2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
さきの衆議院予算委員会分科会で、法務省と法の解釈についてやりとりしたとされる内閣法制局長官が、今国会提出予定の国家公務員勤務延長についての法改正の議論の過程で、国家公務員法と検察庁法の解釈の関係を見直したい旨が法務省からあって、昨年の秋から議論してきたという趣旨の御答弁をなさっています。
さきの衆議院予算委員会分科会で、法務省と法の解釈についてやりとりしたとされる内閣法制局長官が、今国会提出予定の国家公務員勤務延長についての法改正の議論の過程で、国家公務員法と検察庁法の解釈の関係を見直したい旨が法務省からあって、昨年の秋から議論してきたという趣旨の御答弁をなさっています。
また、民間企業にとっても、あるいは海外にとっても、我が国の公務員勤務というものの評価については、非常に有用であると思いますので、ぜひともその点、お進めいただきたいと思いますが、その点について見解をいただきたいと思います。
このような区分を前提として、介護のため職務専念義務を免除する措置は、対象となる職員の年齢層が比較的高く、これらの者の職責が重くなっており、代替要員の確保が困難と考えられること、必ずしも全日の介護を必要とせず、一日のうち一部の時間をカバーすれば足りる場合など多様な形態が想定されることから、平成六年に国家公務員勤務時間法が制定された際に、介護休暇制度として整理されたと承知をしております。
労働基準法や国家公務員勤務時間法も大きく変わりました。週四十時間制となっている。そのほか、介護、育児休業法、看護婦確保法が次々と制定されてまいりました。 だから、三十二年もたってまだ達成できていないということについては、やはり文部省はもっと責任を感じていただきたいというふうに思うのですね。こういう状態でいけば重大な医療事故さえ発生しかねない、現場はそういう危機感さえ持っておられます。
○中島（忠）政府委員 標準的な公務員、勤務年数が四十年で平均給料月額、年金の算定基礎になるものでございますが、それが二十五万九千円、夫婦とも同一年齢ということで改正案に基づいて計算さしていただきますと、夫婦の年金額は夫の退職共済年金と老齢基礎年金、それにプラスいたしまして妻の老齢基礎年金ということになるわけでございますが、昭和五十九年度の価格で申し上げます。 先生の設定が二つございました。
そういう時期が、大蔵省では公務員の週休二日というものは、金融機関の中では郵便局の貯金業務と関連があるので、当然貯金業務の方向も、十八条では拘束していないけれども公務員勤務で拘束しているから、そのことと同じということがベターであろう、こういう気持ちだと思うのですよ。
もう一つ、ちょっと奇異な質問になるのですが、現在の指定職の甲、百人前後の少数ではありますが、この方々の同じ号俸対象、次官は次官というところで、公務員勤務年数の比較をちょっと資料としてお出しいただきたい、何省は何年で局長になり次官になるかという比較検討が明白にできるように。
しかも今日まで八年間も、これが実施されなかったというのは大臣もおっしゃるように教育公務員勤務評定というものは実際上きわめて困難だ。不可能に近いのです。評定の内容というものは教育活動でしょう。教育内容、そういうものを外部から一体どういうふうに判定するかということ、これは不可能に近い。そういう点から今までなかなか実施が困難であったので、決してなまけておったわけでもなかったろうと思うのです。
○星島委員長 ただいまより前会に引続き、公務員勤務條件等に関する件を議題として調査を進めます。本日は四月一日の本委員会の決議によりまして、本日出席を求めました参考人の方方より、四十八時間勤務制及び六千三百七円給與ベース支拂の際における俸給の再計算、その他國家公務員の勤務條件等の問題につきまして御意見を承ることにいたします。 この際、委員長といたしまして参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。