2018-11-22 第197回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○田村智子君 私も、霞が関国家公務員労働組合共闘会議の勤務実態アンケート、これ毎年行われているものを読みまして、その中で国会対応での待機だとか、早朝、深夜の勤務に国会との関係でなっているという記述が幾つもあって、本当に胸が痛むわけです。過労死ライン超えるような働き方をさせては駄目なんだということを閣僚にも各党議員にももっと徹底しなければならないと、本当このアンケートを読んで思いました。
○田村智子君 私も、霞が関国家公務員労働組合共闘会議の勤務実態アンケート、これ毎年行われているものを読みまして、その中で国会対応での待機だとか、早朝、深夜の勤務に国会との関係でなっているという記述が幾つもあって、本当に胸が痛むわけです。過労死ライン超えるような働き方をさせては駄目なんだということを閣僚にも各党議員にももっと徹底しなければならないと、本当このアンケートを読んで思いました。
資料の三枚目からは、霞が関国家公務員労働組合共闘会議、いわゆる霞国公と言われている労働組合ですけれども、労働組合の連合体、上部団体を持たない労働組合ですけれども、毎年霞が関に働く組合員を対象に残業時間のアンケートを実施しています。
霞が関国家公務員労働組合共闘会議が二〇一四年の残業実施アンケートを行いました。ここで、月三十時間以上の残業をした割合は三二・八％、三人に一人です。月八十時間以上は九・六％です。厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインにしているのがこの月八十時間以上残業。十人に一人が過労死ラインを超えて仕事をしているんです。
○吉井委員 霞が関の中央府省二十二の労働組合で構成されております霞が関国家公務員労働組合共闘会議が、働いている皆さん、国家公務員の一割に当たる四千百三十八名の方からアンケート調査をやった結果が先日発表されておりますので私は見ましたが、過労死の危険ラインとされる月平均八十時間以上の超過勤務が組合員等のとうとい命を奪いかねないという危機的状況にあることが浮き彫りになったということを述べて、実は、休日出勤
私、ここに霞が関の国家公務員労働組合共闘会議のアンケート調査というのを持ってきました。ここでは残業月百時間以上が一三・三％、八人に一人がこの数字は過労死ラインを超えています。省庁によりますと、二つが平均残業時間が過労死ラインを超している、驚くべき結果なんですね。
次に、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案については、意見陳述者は、株式会社百五銀行頭取川喜田貞久君、日本労働組合連合会三重県連合会会長北岡勝征君、三重県国家公務員労働組合共闘会議議長作田豊彦君の三名でありました。
株式会社百五銀行頭取川喜田貞久君、日本労働組合連合会三重県連合会会長北岡勝征君、三重県国家公務員労働組合共闘会議議長作田豊彦君、以上の方々でございます。 それでは、川喜田貞久君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
松田 隆利君 自治大臣官房審議官 松浦 正敬君 （３） 意見陳述者 三重県知事 北川 正恭君 愛知大学法学部助教授 牛山久仁彦君 愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授 渡名喜庸安君 株式会社百五銀行頭取 川喜田貞久君 日本労働組合連合会三重県連合会会長 北岡 勝征君 三重県国家公務員労働組合共闘会議議長
この退職手当制度の改正の問題については、公務員労働者の立場から、日本公務員労働組合共闘会議の丸山議長名をもって、昨年十二月十七日に後藤田総務長官に対して、「退職手当制度見直しに関する要求書」というのが御承知のように提出されております。その中でいろいろ要求項目を言っておるわけでありますけれども、これらの問題をどう受けとめられて法律提案の経緯になったのか。
一つは、日本労働組合総評議会、公共企業体等労働組合協議会及び公務員労働組合共闘会議の三者連名の御意見でございますが、既裁定年金額の改正と共済年金制度にかかわるものとは切り離しをすること、それから、「年金の支給開始年齢引き上げについては、雇用の保障、既得権の保障、労働条件の特殊な職種の救済措置、国庫負担の是正など、前提となる諸条件が整備されない限り反対であり、実施時期も含め、合意が得られるまでは、強行実施
数はなかなかむずかしいと思いますけれども、たとえば公務員労働組合共闘会議、公務員共闘、これは国公関係の二十三組合と地方公務員労働関係十八組合等が加盟をしているわけですが、これは対象になりますか。
○国務大臣（植木光教君） 総務長官または人事局長が最も頻繁にお会いをいたしておりますのは、ただいま御指摘がありましたように公務員共闘と呼ばれます公務員労働組合共闘会議でございます。この公務員共闘の中には、いま御指摘の国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が加盟をされておりまして、したがって公務員共闘の役員には国公労連の代表者も就任をしておられるわけでございます。
それから四十四年六月十五日になりまして国家公務員労働組合共闘会議よりも公務員の宿舎及びレクリエーションセンター用地として払い下げをしてくれぬかという申請がありました。それから昭和四十四年六月十七日になりまして、新宿区長から区立余丁町小学校敷地として一万二千平方メートルを貸与または譲渡方申請がありました。この間におきまして自由民主党の安井参議院議員等も相当強く要請をしておったようでございます。
教職員のいっせい休暇闘争について 日本教職員組合等は、公務員労働組合共闘会議の統一実力行使として、きたる十月二六日に全組合員が早朝最低一時間の勤務時間内における市町村単位の要求貫徹集会を実施しようと企図しています。 さらに、公務員労働組合共闘会議は、十月六日に「十・二六ストライキ宣言」を発して、いっせいに争議行為を行なうことを公表しました。
一人件費をおさえて軍事費と独占資本のためにできるだけ多くの国家資金を引き出そうとするもの」とか「国家行政機構の軍国主義的反動的再編成を行うために、各省に配置する定員は、今後は国会の審議と議決を得ることなく」やるとか、あるいは「総定員法は、首切り、強判配転、労働強化をもたらす」まあ全部読まないとよくわからないかもしれませんが、そういう文句が使われて、これは国家公務員労働組合共闘会議の名前で出ているのですが
そういうふうにいろいろと範囲がございますが、大ざっぱに申し上げますと、現在大体これらの官公労関係の組合のいわば一つの統一的な組織といいますか、共通の組織として言えますことは、総評系について言いますと、公務員労働組合共闘会議、いわゆる公務員共闘と称しておるものでございます。この中にはいわゆる国家公務員だけの国家公務員共闘会議というのが一部入っております。
しかしながら、公務員共闘会議の中におきまする国家公務員労働組合共闘会議という、いわゆる国公共闘というものが先ほど申し上げた諸官省のものでありまして、これがほとんど最左翼であると同時に、むしろ指向するところは自由労連にあらずして世界労連に向かっておる、こういわれております。これらの団体の役員はいまお話が出ましたように過半数が共産党員であるということは、これはたいへんなことであります。