2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
その間、内閣、各省の中で人事の在り方を議論するよりは、それをやはり離れたところの第三者機関が重要であり、私は、例えば地方制度で、地方制度調査会というような伝統ある諮問機関で制度を慎重に議論する慣行がありますけれども、公務員制度に関しては公務員制度調査会というものがかつてはあったわけです。
その間、内閣、各省の中で人事の在り方を議論するよりは、それをやはり離れたところの第三者機関が重要であり、私は、例えば地方制度で、地方制度調査会というような伝統ある諮問機関で制度を慎重に議論する慣行がありますけれども、公務員制度に関しては公務員制度調査会というものがかつてはあったわけです。
九七年に公務員制度調査会を設置し、行革会議をリードした橋本内閣から数えますと八つの内閣がこの課題に取り組みながら、国家公務員倫理法の制定以外には余り見るべき進展はなかったように思います。しかし、このことは、改革の副作用が個々の職員のパフォーマンスを下げたり、日常の行政運営に支障を来すことのリスクを考えて、政権が半ば本能的に慎重を期してこのテーマに取り組んできたということかもしれません。
○副大臣（林芳正君） 公務員制度調査会はいわゆる審議会でございまして、正に先生がおっしゃるように累次御検討を重ねていただいておりまして、今度は行政改革推進本部の方は、累次の閣議決定等に基づいて政府の実際に検討する部隊として置かれているということでございますので、その公務員制度調査会が、こちらが検討するのでなくさなきゃいけないということは特にないわけでございますが、一定の期間に検討していただいて、その
そしてまた、政府は任命権者として当事者であるということもこれは考慮する必要があるというふうに思っていまして、そういう意味では、例えば公務員制度調査会というのがありますね、こういうような形式がある意味では中立的な機関として私は必要でないかというふうに思っているんです。ちょっと新しい言葉を出しちゃって恐縮です、質問通告のときにはこういう言葉を出していませんでしたので。
今日も、朝の質疑で風間委員の方から公務員制度調査会のお話も出ました。一九九七年ですから橋本内閣時代、公務員制度調査会のときから私は始まっているというふうに思っていまして、小渕さん、森さん、小泉さん、そして今の安倍さん、五代の内閣で検討されてきたんですね。ちょうど、だから十年になります。 この間、行革大綱あるいは公務員制度改革大綱が閣議決定をされる。
これまで、九七年の公務員制度調査会の意見、二〇〇一年の公務員制度改革大綱など様々な改革案が出されてきましたが、十年間以上の長きにわたって実行に移せなかったことを考えますと、法案の提出に至ったこと自体、高く評価されるべきだと思います。 第二に、政府案が包括的な改革を目指しているという点についてです。
私は、平成十七年に、七月でございましたが、厚生労働大臣の下に設けられました有識者会議、これは社会保険新組織の実現に向けた有識者会議でございますが、その座長をしておりましたし、かつて公務員制度調査会の委員もやっておりましたので、本日は、行政法の研究者という立場に加えまして、今のようなこれまでの多少の知見も加えさせていただいて、発言をさせていただきたいと存じます。
それぞれの皆さん方にお伺いをしたいというふうに思うんですが、先ほど小田川参考人から少しありましたけれども、公務員制度改革、言われるまでもなく、九七年、それ以前もありますけれども、九七年の公務員制度調査会のところから数えても十年になるわけであります。
公務員制度調査会の最終報告でも、差をつける評価というのはやはり公務には適当ではないということを言っているかと思いますが、一つの至言だと考えております。 なお、今回の法案の中で、「官職の基準」という考え方から、「職員に適用される基準」というふうに、法案上、文言が変わっております。
佐藤参考人は行政法が御専門ということでございますし、また、これまで、公務員制度調査会等で公務員制度等についてもいろいろな御意見を御披瀝されてきたことだというふうに思っておりますけれども、今回の一番の特徴ということで、先ほども、今回は非公務員型の公法人に組織が変わるということが一番大きなポイントだというふうにおっしゃいました。
ですから、例えば公務員制度改革大綱であるとか公務員制度調査会の答申等でこういう制度をつくらなければいけないという意見をいただいていると、だから今回こういう制度改正をしたんだというようなことが書いてある。つまり、目的はすごく大きくてすばらしい目的なんですが、実際にそれを取得できる人がいないというのが多分大きな問題であります。
過去、公務員制度調査会は、六十五歳の定年延長、平成十一年の三月にそういうあれも出しておるわけですね。 そういうような中で、平成十四年十二月十七日ですか、いわゆる閣僚懇談会で早期退職慣行についてというのがあるわけでありますけれども、まさに勧奨退職年齢を引き上げるための計画の検討が行われておる。
○須田政府参考人 御指摘の地方公務員制度調査研究会の報告でございますけれども、この報告は、臨時・非常勤職員の現状につきまして、同様の事務に携わる職員であっても地方公共団体によって任用根拠が異なる場合があるほか、必ずしも任用根拠が明確でない場合があると指摘してございます。
では、その次にちょっと質問させていただきますが、公労使が参加しております地方公務員制度調査研究会というものがございます。
この公務員制度調査研究会が報告していることを踏まえていると言うけれども、全然踏まえていない、そのことを申し上げて終わります。
さて、そもそも今回の改正案ですけれども、一九九九年の地方公務員制度調査研究会報告をベースにして、昨年既に作成されておりました地方公務員法改正案のうち、能力等級制に係る部分を外して法案化したものというふうに思います。
○政府参考人（須田和博君） 御指摘のように、この地方公務員制度調査研究会におきまして、一般的な短時間勤務職員制度、すなわち任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入を積極的に求める意見があったことについては、私どもとしてもよく承知しております。
今回の法律措置については、公務員制度改革大綱による制度改革ではないということなんですけれども、さらに、今回の措置が公労使の三者構成による地方公務員制度調査研究会の検討結果の具体化によって改正が行われてきたということですし、先ほども申し上げましたけれども、これまでの国公準拠による規制ではなくて、自治体の役割と実施に基づく正に分権的な視点からの改革の第一歩というふうにもとらえられるわけですので、私は、その
今流でいえば私的懇談会でも、かつてのような公務員制度調査会でもいいと思うんです。そういう新しい国民の声を聞きながらも、政府原案をつくるという別なチャンネルづくり、そういう受け皿づくりの必要性は、緊急性を含めてあるのではないか。 最後に、閣僚懇談会、公務員制度改革の閣僚懇談会の話を前回申し上げました。石原さんは検討に値するというお話です。
○菅野参考人 最大の論点だと考えておりますし、それについては公務員制度調査会の中で検討したときも非常に重視して議論したところであります。 それで、どういうふうな制度にするか、仕組むかは、なかなか技術的にも制度的にも難しい点があるので、よく現場も知っている人などの意見も聞いて検討すべきではないかと思っております。
○金子（哲）小委員 端的に答えていただきたいと思いますけれども、公務員制度調査会の論議の中で、国際的な関係、例えばヨーロッパとか、少なくとも、日本と同程度の経済的な関係にあるような国々の公務員制度と日本の公務員における労働基本権の制約状況とについての比較とか検討はされましたでしょうか。その点、短くで結構です。
ただ、それに実は引きずられていろいろな問題が生じているのが今の状況じゃないのか、こんなふうに思うと、私自身が、それこそ五、六年前、参議院時代に公務員制度調査会といったものができたときに期待をしたのは、いわゆる指定職と一般職といったもののありようといったものを、結局今の、全部、一年生から採用されてそのまま二十五年、三十年、三十五年と勤めていくような仕組みではなくて、もう少しそこのところを、大きな責任を
行政改革は本当に私自身も、以前、参議院議員時代、片山大臣にも予算の理事会でいろいろと議論、まあこの問題について議論したわけではないんですが、行政の大先輩ということでもありまして、いろいろなところで私自身も、行政改革の本丸として公務員制度改革といったものの重要性を訴えてきたつもりでありますし、そして、別にそういった意見を踏まえたわけではないんでしょうけれども、公務員制度調査会といったものが設けられて、
本来、公務員制度調査会があったけれども、これももう今なしで、役所主導型で、役所主導型で役所のことを、公務員のことを抜本改革されようとしていること自身も非常に私疑問を感じますし、そういう意味で、広く国民の意見を聴く形で、大綱は出たけれども、法案化するに当たって、そういう識者の意見を聴いたり、もちろん組合の意見もお聴きになっているということを一部聞いておりますけれども、人事院も、専門家の意見をちょこちょこ
○池口修次君 そうしますと、公務員制度調査会の答申をどういうふうに反映されたかどうかということについても、この事務局の方からは何ら説明もないというふうに受け止めてよろしいんですか。
○参考人（石原信雄君） 今回の公務員制度の改革大綱の策定の過程で、公務員制度調査会の答申との関係でこの答申をこうしたとか、ここはこう変えたとかという、そういう具体の説明はございません。 私は、公務員制度調査会の答申は政府に対して提出したものでありますから、受け取った政府として全体としてこの制度改革に反映させたんじゃないか、取り上げられるものは取り上げたということではないかと理解しております。
○参考人（石原信雄君） 私が会長代理を仰せ付かっておりました公務員制度調査会の答申と今回の閣議決定されました改革大綱との関係でございますが、その改革大綱の策定の過程について、私、詳細説明を受けておりませんし、参画もしておりませんので、内容によって判断いたしますと、公務員制度調査会の答申の中に盛り込まれた内容が一部具体化されているものもありますし、また、公務員制度調査会の答申とは若干違った内容として決
そしてまた、先ほども取り上げましたジュリストでは、公務員制度調査会答申までの議論の積み重ねを何の説明もなく白紙撤回していることが問題だとの指摘もあります。
平成九年に至りまして、公務員制度審議会は廃止され、新たに公務員制度調査会が設置されたと聞いております。公務員制度調査会は労使の代表が参加するもので、平成十一年に公務員制度改革に関して関係制度の改善などを求める答申を行いましたが、労働基本権を扱うものではございませんでした。
それにつきましては、平成十一年四月二十七日の地方公務員制度調査研究会報告がございまして、そこで、人事行政機関としての機能をより一層的確に果たしていくための人事委員会の機能の充実と体制整備及び公平委員会の所掌事務の範囲の拡大、これが提言されているところでございまして、今後とも検討が必要なものと認識しております。
○高嶋良充君 そこで、臨時・非常勤、それから短時間勤務職員ですね、その関係についてお伺いしたいと思いますが、今回の任期付採用の法案も、先ほども出ていましたけれども、平成十一年四月にまとめられた地方公務員制度調査研究会報告から出されてきたものなんですけれども、この報告が出されたときに、公益法人等の職員派遣制度とか、あるいは任期付の研究員制度、これはもう既に制度化されているわけですけれども、そして今回、
そのことについて、例えば総務省、おいでいただいているんですが、これは、前に公務員制度調査会があって、そこのところでこのことについては指摘されてもいるわけです。天下りがいいことではない、だから減らしていくためにはどういう仕組みをつくったらいいのかということについては、公務員制度調査会で論議をされて答申が出ている経緯があるんですが、総務省はこのことについてどうお考えですか。