1987-08-20 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
公務員共闘等公務員関係労働者が、後藤田官房長官あるいは山下総務庁長官、宮澤大蔵大臣等々、平井労働大臣も含めて、人勧が出ました後各大臣との折衝をやられました、その模様についてはレポートを通じて私ども承知をしております。
公務員共闘等公務員関係労働者が、後藤田官房長官あるいは山下総務庁長官、宮澤大蔵大臣等々、平井労働大臣も含めて、人勧が出ました後各大臣との折衝をやられました、その模様についてはレポートを通じて私ども承知をしております。
○谷口（隆）政府委員 公務員共闘等総評系の公務員の組合から、人事院勧告が見送られたり抑制されておることにつきましてＩＬＯの結社の自由委員会にいわゆる提訴がなされておるわけでございますが、五十七年度の見送りについて提訴がされましたときの報告、それから翌年の五十八年の一部抑制についての結社の自由委員会の報告、その間にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の意見、それぞれの段階で示されました見解の基調は、従来から
そこで、人事院に幾つかお聞きしたいのでありますが、公務員共闘等公務員の団体の皆さんと職員局長さんとやりとりをやっておられますが、その記録を見ますと、職員局長さんは「できるだけ早期に四週六休をという気持は持っている。ただ、色々問題があって、」それならば「色々問題」って何だ、これが第一点であります。「色々問題があって、一気にというわけにはいかない。
公務員共闘等の公務員労働者との関係においては、中西総務長官あるいは藤波官房長官が中心になって、我々の側から言えばいわゆる政労交渉を通じて話を詰められたというふうに理解をしております。そして、公務員労働者関係の実力行使という最悪の事態を避けて、公務員共闘関係等から言えば政府側の見解に期待と信頼をかけて実力行使を中止したというふうに、ジュネーブで報道として聞いておるわけであります。
○藤枝国務大臣 公務員共闘等が、二十六日に、いわゆる違法の、法律に認められていない行為をしようとされておることは非常に残念でございまして、私どもは、しばしば関係大臣その他から警告を発し、そのようなことのないように御注意を申し上げておるわけでございます。