1989-05-25 第114回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
最初に、給与担当大臣であります金丸総務庁長官に初めて私は御質問するわけでありますが、去る三月の十三日だったと思いますが、公務員関係組合で結成しております公務員共闘会議からの要求に対して、大臣の方からも御回答があっておると思いますし、また、官房長官も官公労協の代表の方々とお会いをしておるというふうに聞いておるわけです。
最初に、給与担当大臣であります金丸総務庁長官に初めて私は御質問するわけでありますが、去る三月の十三日だったと思いますが、公務員関係組合で結成しております公務員共闘会議からの要求に対して、大臣の方からも御回答があっておると思いますし、また、官房長官も官公労協の代表の方々とお会いをしておるというふうに聞いておるわけです。
人事院総裁は、公務員共闘会議が新しい総裁の就任に当たって出した八項目の公開質問状の第五項目のところで、一九八二年の人勧実施がされなかったことに対してＩＬＯ結社の自由委員会からの日本政府に対する勧告、理事会の承認ということについて、「人事院勧告制度は、公務員について憲法の保障する労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられている重要な制度であり、その趣旨から、勧告は十分に尊重されるべきものと
○中西珠子君 三月二十二日だと思いますが、新聞報道、またテレビ放送によりますと、総評と公務員共闘会議、それからＰＳＩ、これは国際公務員労連だと思いますが、これが人事院勧告の不完全実施ということについて三月二十一日にＩＬＯに提訴したということなんですが、その内容、それから政府の受けとめ方、それから政府のこれからの対応の仕方についてお伺いしたいと思います。総理府総務長官、お願いいたします。
なぜそれを言うかというと、御存じでしょうが、政府の人勧に対する無責任な姿勢から公務員共闘会議が大きな反発をしておりますね。それで、聞くところによると、九月の上旬にはストを含む強い戦術を検討して組織を挙げて闘う、こう言っているわけですよ。もしそういう事態が現実に起こったとしても、処罰ということで臨めますか。公務員法違反だから処罰だといって臨めますか。
それから、公務員共闘会議から給与勧告基礎作業の改善に関する申し入れが二月の二日に総裁あて出されておるわけでありますが、それに対してどう対処されたのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○和田静夫君 そこで給与担当の総務長官が公務員共闘会議の代表と会った際の約束として、十六日ごろに総務長官が給与関係閣僚会議の招集、これを早急にやるべきであると思うのでということで責任者としての官房長官に申し入れを行なったと、これはいつ開かれますか。
人事院としましては、総合較差方式のあり方を至急検討する必要があるという趣旨の発言をされておりますが、国家公務員共闘会議が十月二十九日に人事院に提出をしました、四月にさかのぼりて五％以上の再引き上げをしてもらいたい、こういう要求につきましては、どのような考えをお持ちになっておられるか、再勧告をする御意思かあるのかどうかということをお尋ねいたします。
また、「職員側および当局側の意見を聴く制度」云々ということがありますけれども、現状では、人事院は非常に努力をされて、公務員共闘会議の役員の方々といいますか、あるいは各省庁や、あるいは地方の意見等も十二分に聞いておられるというふうに私は思っておるわけでありますけれども、こういう表現が使われたのはどんなことなんでしょうか。ちょっと皆川さんのほうにお伺いをしたいと思います。
公務員労働者の大半は、いまや、昔の一ころのように——以前は、人事院勧告が出てきてそういう状態があったわけですけれども、いまは、人事院勧告というもので賃金が上がるのだということではなくして、公務員共闘会議と政府、人事院の交渉を通じて、春闘全体の動き、いわゆる民間の賃金の決定と並行しながら賃金はきまっていくものだというふうに考えております。
これは実はまあ私の前身を申し上げますと、私は、前身は公務員共闘会議の議長を長いことやった、だから公務員の皆さんと私とはずいぶんつき合いがあるのです。そのときに、旅費を改正してくれという公務員の皆さんの声というのは、一番深刻なのはこれだということをよく訴えられておったのです。
この間、県労連の議長であります浅野氏、あるいは社会党の県議会議員の野上氏、公務員共闘会議議長の大川氏のあっせんを受けまして、四月二十七日午後二時から交渉に入ったわけでございます。途中幾多の応酬がございましたけれども、二十八日の午前四時十五分、次のような項目によるあっせん案を労使双方が合意し、直ちに闘争体制を解くことで話し合いがまとまったわけでございます。
組合側は「民間企業の四月分の給料を調査して引上げを勧告する以上、公務員給与も当然四月から引上げるべきだ」と主張し、佐藤人事院総裁は、さる七月の公務員共闘会議との会見で「理屈として分るし、検討するがむずかしいと思う」と答えている。むろん、昨年はじめて五月実施になったことや財源がふえること」——まあ大蔵省の方おいでになりますがね。
○大出委員 公務員共闘会議の皆さんとの会見の席上で、逆転防止なんということをおっしゃっておる。これは、こういう指定職乙の最低号俸などと一等級の号俸との関係を言っておられるのですね。そこのところはそう受け取っていいのですか。
そこで、重ねて確認をしておきたいんですが、ことしの公務員共闘会議の要求書を見ますというと、早期支給ということが一つ入ってます。これは昨年の十二月四日の本会議で実は私から大蔵大臣の見解を聞いたことであって、福田大蔵大臣も検討していいという答弁でありました。
○東中委員 実はこの前お聞きしたのですが、七月七日に国家公務員共闘会議が総務長官と話し合いたいという申し入れをしておったのですが、長官それは聞いてないというお話だったのです。これはどこかでとまっておったと思うのです。
○岩間正男君 これはここでこの内容の問題を、実は時間があればもっとやりたいのですが、簡単に話してみますと、いまお話しのように、公務員共闘会議の事務局長、案納勝氏が人事院勧告の完全実施を要求して、公務員共闘第八次行動の際に、デモ隊を指揮して、霞ケ関の大蔵省の前で約十分間すわり込んだ、こういう事件ですね、これに対して判決は、これは第一にこういうことを述べているわけですね。
昨日、東京地裁は、目的の正しいものについて表現の自由をもっと大切にしなさい、こういう形の、下級審でありますが、判決を、公務員共闘会議の人事院の賃上げ勧告実施の問題をめぐる動員やその動きについて出していることは、御承知のとおりであります。デモの目的、行為の正当性を認めて無罪を言い渡しました。
その結果、心配された十八日の公務員共闘会議の第二波、実力行使が回避されたということは国民としてまことに喜ばしい次第だと思うわけでありますが、それだけに、いよいよ来年は完全実施するに対しては見通しも非常に明るくなってきたんではないかと思うのです。来年度において、政府は人事院からの勧告が出された場合にはどのような態度で臨まれるかお伺いいたします。
昨日の公務員共闘会議に対する内閣の回答といいましょうか、これが新聞にも大ざっぱに載っておりました。この中で、大臣がおっしゃられるように、八月実施という問題については、総合予算主義というワクの中でどうしても実施はできないのだ、こういうお話があったように承っておるわけです。 そこで私は、一昨年から昨年、ことしという人事院勧告に対する一連の政府側の答弁ないしは国会の議事録をいろいろ調べてみました。
○栗山説明員 すでに先生新聞紙等で御承知のごとく、総務長官から公務員共闘会議にあてまして、その決意をされましたときに一般的な警告を発しておるわけでございます。
公務員共闘会議のほうのいろいろな各項目の中にも、われわれが今後考えなきゃならない幾つかの項目がございます。これは私ども関係閣僚会議でも取り上げて、そしてまじめに検討しなきゃならぬ、こういうことで、その御趣旨のあれを次回の閣僚会議に出そうというようなことを話した次第でございます。
○鈴木力君 総務長官にお伺いしますが、総務長官は給与担当大臣として、公務員の団体から、はっきりいいますと、公務員共闘会議というものがある、この公務員の団体から、公務員の給与についての要望があり、あるいはいろいろ要求があったと思うのです。そういう公務員の職員の側からの要求を給与担当大臣として、今日までそれを受けてどういう処理をしておったのか、お伺いしたい。