2001-06-08 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
きょうは、連合の官公労部会あるいは公務員共闘の関係者のごく中枢部分の方々が非常に注目をして、わずかの時間ですけれども傍聴に来られております。
きょうは、連合の官公労部会あるいは公務員共闘の関係者のごく中枢部分の方々が非常に注目をして、わずかの時間ですけれども傍聴に来られております。
長官、この間公務員共闘そのほかの団体と交渉やりましたでしょう。そのときにあなたは、勧告が出たら早期完全支給の諸準備を進めるということをちゃんと約束していますね。今言ったようなことでしょう。そういう準備をできるだけ進めましょうということでしょう。
とありまして、「ア」のところに、公園広場において開催された公務員共闘スト宣言集会で組合員ら約四千人が参集し、そこで被告人が決意表明を行ったとか、そういう部分でございます。これは一つの項目が全文削除でございます。 それから四番目は、一二七〇（四三〇）ページ。「全分会闘争委員長集会において、「このストライキを必ず打ち抜こう。」」
去る十二日に山岸会長を初めとする連合の代表と海部総理の会談及び公務員共闘など三団体と政府、人事院との交渉が持たれました。特に、連合と総理のトップ会談は二十六年ぶりのものでございました。正しい労使関係をつくっていくという上で、社会的にも経済的にも大変評価される画期的なことであったというふうに評価をしているところでございます。
最初に、給与担当大臣であります金丸総務庁長官に初めて私は御質問するわけでありますが、去る三月の十三日だったと思いますが、公務員関係組合で結成しております公務員共闘会議からの要求に対して、大臣の方からも御回答があっておると思いますし、また、官房長官も官公労協の代表の方々とお会いをしておるというふうに聞いておるわけです。
公務員共闘等公務員関係労働者が、後藤田官房長官あるいは山下総務庁長官、宮澤大蔵大臣等々、平井労働大臣も含めて、人勧が出ました後各大臣との折衝をやられました、その模様についてはレポートを通じて私ども承知をしております。
公務員共闘がお会いしたときに、官房長官の御答弁、それぞれの大臣のあれが簡単に出ておりますが、給与勧告についてはこれはやらなければならぬと思うけれども、週休二日制、特に土曜閉庁の問題も含めてはよくよく検討しなければならぬと御答弁になったように報道としては出ております。
○佐藤三吾君 あなたが提出したあれを見ると、五十四年十月、五十五年五月、五十六年五月、それから五十五年一月十七日、五十五年一月と、いわゆる五十五年と五十六年には公務員共闘や官公労組、それから自治労、全国消防長会、全国知事会、全国市長会、町村長会、それぞれ意見聴取をしています。
○内海政府委員 その前に、公務員共闘の皆さん方には、今回の勧告あるいは勤務条件等に対していろいろ申し出がありましたので、事務当局においていろいろ検討させ、私からも口頭でお答えを申し上げたものでございます。
○元信委員 人事院総裁は、昨日公務員共闘に対して春闘の交渉の回答を文書でなさったようでありますが、その中に「労働基本権の代償措置としての人事院勧告が、連年にわたって抑制されたことは、まことに遺憾である。また、このような事態が続くとすれば、人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶおそれのある重大な問題である。」こういう認識を示されているわけであります。
引き続きまして人事院総裁にお伺いいたしますが、公務員共闘に回答を出されたようでございます。その一項に、「労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告が、連年にわたって抑制されたことは、まことに遺憾である。また、このような事態が続くとすれば、人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶおそれのある、重大な問題である。」
私、公務員出身ですので、この四月十七日に公務員共闘は、ことしの人勧を完全実施せよということでいろいろと行動も構えているわけですね。大臣、公務員共闘の代表者と会われましたか。会う計画はございますか。
去る二十五日、公務員共闘が八五年度の賃金を初めとする基本要求を提出いたしました。広範多岐にわたりますが非常に重要な申し入れでありますので、政府としても十分にひとつ誠意をもって対処していただきたいと冒頭にお願いをしておきたいと思うんです。 それから定年制の実施がことし四月一日から発足するわけですが、定年制の審議の際に、内閣総理大臣によります調整という問題が義務づけられているわけであります。
○谷口（隆）政府委員 公務員共闘等総評系の公務員の組合から、人事院勧告が見送られたり抑制されておることにつきましてＩＬＯの結社の自由委員会にいわゆる提訴がなされておるわけでございますが、五十七年度の見送りについて提訴がされましたときの報告、それから翌年の五十八年の一部抑制についての結社の自由委員会の報告、その間にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の意見、それぞれの段階で示されました見解の基調は、従来から
そこで、人事院に幾つかお聞きしたいのでありますが、公務員共闘等公務員の団体の皆さんと職員局長さんとやりとりをやっておられますが、その記録を見ますと、職員局長さんは「できるだけ早期に四週六休をという気持は持っている。ただ、色々問題があって、」それならば「色々問題」って何だ、これが第一点であります。「色々問題があって、一気にというわけにはいかない。
先ほども触れました公務員共闘の関係は、十二月十七日の要求の中で、「退職手当は、官公労働者にとって退職後の生活設計に欠かせないものであり、その制度の見直しや支給月数の変更にあたっては、賃金・労働条件の重要な事項として当然にも労使の交渉と合意にもとづいて決めるべきものであります。
ここまで来たら待ち切れぬ、だから公務員共闘やなんかの当該の団体は制度改正をしろ、こういう方針を決めているわけです。明確にこれは対立しますが、本来ならここでＩＬＯと言いたいところなんだけれども、対立点、相違点が明確になりましたから、引き続いてこれは一般質問その他もございますから質問を続けたい、こう思います。 時間がありませんから次に移りますが、勤務時間の問題でございます。
五十七年の取り扱いに関し総評、公務員共闘、それから同盟、全官公が結社の自由委員会に提訴をし、これに対して翌年の三月、結社の自由委員会でそれの結果が出て、その結果を理事会に報告をしたケース、それから五十八年の人事院勧告の取り扱いに関しまして、一つは総評が条約勧告通用委員会に通常の条約の審議の中でほかの問題と一緒にその人事院勧告の取り扱いに言及をし、それについてＩＬＯの専門家委員会がコメントを出し、それを
次に、人勧の件についてちょっとお伺いしたいのですけれども、総務長官にお伺いしますけれども、十月二日に公務員共闘の代表と会い、今後の人事院勧告についての話し合いを持たれたようでありますけれども、どのようなことがなされたのか。
その人事院総裁としてのあなたの基本姿勢、そういうものは幾つかの機会に示されたわけでありますが、例えば公務員共闘の公開質問状に対して、あなたは三月十二日付に回答をされました。そこに示されている内海さんの人事院総裁としての基本姿勢というのは今日もそのとおりであるかどうか、まずこの点から伺います。
○元信委員 四月四日に公労協と公務員共闘の統一交渉がございました。官房長官が政府を代表して回答をされているようでありますが、その中で「労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度および仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する。」こうおっしゃったやに私ども伺っておりますが、間違いございませんか。
人事院総裁は、公務員共闘会議が新しい総裁の就任に当たって出した八項目の公開質問状の第五項目のところで、一九八二年の人勧実施がされなかったことに対してＩＬＯ結社の自由委員会からの日本政府に対する勧告、理事会の承認ということについて、「人事院勧告制度は、公務員について憲法の保障する労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられている重要な制度であり、その趣旨から、勧告は十分に尊重されるべきものと
公務員共闘等の公務員労働者との関係においては、中西総務長官あるいは藤波官房長官が中心になって、我々の側から言えばいわゆる政労交渉を通じて話を詰められたというふうに理解をしております。そして、公務員労働者関係の実力行使という最悪の事態を避けて、公務員共闘関係等から言えば政府側の見解に期待と信頼をかけて実力行使を中止したというふうに、ジュネーブで報道として聞いておるわけであります。
三月二十一日に五十八年の人事院勧告六・四七％についての実施が不完全であるというふうなことと、もう一つは当事者、政府、使用者側、労働者側の当事者についてのことでございますが、当事者が参加できるようなことはどうかというような話を柱にしまして、総評と公務員共闘両方から提訴がなされたわけでございます。今回の提訴につきましては、政府としてはＩＬＯからまだ御連絡いただいておりません。
○中西珠子君 三月二十二日だと思いますが、新聞報道、またテレビ放送によりますと、総評と公務員共闘会議、それからＰＳＩ、これは国際公務員労連だと思いますが、これが人事院勧告の不完全実施ということについて三月二十一日にＩＬＯに提訴したということなんですが、その内容、それから政府の受けとめ方、それから政府のこれからの対応の仕方についてお伺いしたいと思います。総理府総務長官、お願いいたします。
経過的なものはもうおわかりになっておりましょうから一々申し上げませんが、完全実施をされた四十五年というのは、ちょうど私、公務員共闘の事務局長をしておりまして、当時の大蔵大臣は福田元総理、自民党幹事長が田中元総理、こういう状況でございました。
本年度この公務員賃金を扱うに当たっては、ひとつ皆さんも理解と協力を求める立場から、公務員共闘とは再三にわたって政労交渉をして、その合意の上で実施するという基本的な姿勢をお願いしたいんですが、大臣、いかがでございますか。
○小川（仁）委員 そうすると、給与担当大臣というのは何をするのかよくわからなくなってきましたが、これは前の交渉結果なんかでは、私も公務員共闘の事務局長をやりましたけれども、当時、山中さんでしたか、おれは腹を据えてやる、こうおっしゃった。腹を据えても完全実施させる。どうです、大臣、腹を据えておやりになりますか。大臣、いかがですか。