1975-05-28 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号 そこで、どういう基準で年金改定をやるかということについては、公企体あるいは公務員共済両方でそれぞれ調整規定という、物価水準であるとか賃金水準であるとか消費生活水準であるとか、その他の経済情勢などを勘案してその改定を図っていくものであるという原則が示されておったわけですが、いま組合員、ざっくばらんに言えば被保険者、こういう立場からは賃金水準を基準にして改定を図れという要求が非常に強く叫ばれてまいりました 広瀬秀吉