2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その上で、国家公務員倫理規程に違反する会食ということで、この間、様々な場所で、大臣からは、国民に疑念を抱かれないものというふうに言われているわけですけれども、この部分について、まず大臣規範ではどういうふうになっているんでしょうか。
その上で、国家公務員倫理規程に違反する会食ということで、この間、様々な場所で、大臣からは、国民に疑念を抱かれないものというふうに言われているわけですけれども、この部分について、まず大臣規範ではどういうふうになっているんでしょうか。
接待する側には、言葉が適切かどうか分かりませんが、いわゆる下心を持っている、調査される側は、これは国家公務員倫理規程に違反するかもしれないなという後ろめたさを持ちながらこういった会に参加をするというふうなことで、こうしたあしき慣習がやはり問題だというふうに思うわけでありますけれども、その点についてどのように感想をお持ちでしょうか。
その点、国家公務員倫理規程の世界では、利害関係者と一万円を超える負担がある会食については事前に届出制ということになっております。そこは総務省、必ずしも、認識が甘かったということを私も思っておりますが。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
委員御指摘の対象がちょっと、今、質問の中では明確ではなかったわけでございますけれども、行政がゆがめられたという関連の、可能性と指摘された職員については国家公務員倫理規程違反ということで処分を行っているところでございまして、一方、行政がゆがめられたという点につきましては、検証委員会の方で、可能性が高いという指摘でございまして、当時の担当者は現在これを否定している状況ということでございますので、こういった
そういった意味では、このもう一つの報告書、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というのを見ると、会食が重ねられているのが、東北新社もそうですけれども、ＮＴＴグループ、ＮＴＴ本体、ドコモ、データについても非常に多数の会食が繰り返されており、普通に考えると、同じように、村意識であったりとか仲間意識というものが醸成されているというふうに考える方が自然ですから、今後、検証を続けるに当
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
この問題について武田大臣は真相究明に徹底的に取り組むことを国会で約束され、先週の四日、総務省において、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の結果が公表されました。結果として、三十二名の職員による七十八件の会食について倫理法令違反が確認されたとのことです。
○野上国務大臣 今回の追加調査では、国家公務員倫理規程上問題のないものを含めて、期限を限らず過去に遡って、養鶏・鶏卵事業者を含む畜産事業者との会食の機会について幅広く把握したわけであります。 調査の結果、職員から申告のあった会食の中で最も時期が古いものは、平成二十二年度の会食でありました。
○杉山政府参考人 今御質問にありました国家公務員倫理法の届出でございますが、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に基づく各種届出の件数は、内閣人事局において取りまとめられ、国会に報告されております。それによりますと、御指摘の期間において、公正取引委員会における同規程に基づく利害関係者とともに飲食をする場合の届出はございませんでした。
国家公務員倫理規程に抵触しないというのであれば、届けが出ていたということで理解してよろしいですね。
先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を例に、規程を厳格に遵守するため、客観的に評価できるようなチェックリストを導入し、定期的にチェックを行うことを提案されました。
に同席した事実はありましたが、いずれも、会合の終盤に亀岡議員から急遽呼出しを受け、駆けつけたものでございまして、また、亀岡議員以外の参加者をあらかじめ承知していなかったこと、藤原次官は、会合の当時、当該学校法人へ交付されていた補助金等に職務権限があったことから、結果として利害関係者に該当していたとは認められるものの、飲食費は一万円を超えるようなものではない上に、亀岡議員が全て負担するなど、国家公務員倫理規程
国家公務員倫理規程違反で処分を行った総務省において、現在、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食について調査が行われています。総務省の調査では、情報通信を担当とする部署の課長以上と官房幹部ポスト経験者百四十四人を対象に、国家倫理法違反の有無にかかわらず全ての会食を申告するように求めて、ヒアリングには弁護士が同席して調査を行っています。
参考人については国会の理事会の場でお決めいただくことと存じておりますが、私ども、国家公務員倫理規程の問題につきましては、国家公務員の現職が対象になっておりますので、そちらの視点では調査は難しいということは再三申し上げております。
結果として、十二人もの総務省幹部が延べ三十八回にわたって東北新社関係者と会食し、うち十一名が国家公務員倫理規程に違反する行為があったとして処分を受けるに至りました。 総理の御家族が関係していることは、森友学園問題を思い起こさせ、特定業者が有利な扱いを受けていたことは、行政の私物化疑惑、加計学園問題を思い起こさせます。
今般、総務省の複数幹部が国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが判明し、行政の公正性、公平性に対する国民の疑念を生じさせている事態となったことは大変遺憾であり、一刻も早く信頼回復に努めてもらわなければなりません。 この問題について、武田大臣は、当初からリーダーシップを発揮し、迅速かつ厳正な対応を取ってこられました。
更に官房長に伺うんですが、この第三者委員会、情報通信行政検証委員会と国家公務員倫理規程の違反する疑いのある会食に関する調査、この調査対象の違いはどうなっているのか、政治家も含まれるのか、お聞きします。
総務省を始めほかの省においても、国家公務員倫理規程に違反している幹部がいるとして処分がされております。また、総務大臣経験者の何人かも許認可対象の企業と会食等が行われたことが明らかになっています。倫理規程違反や国民から疑惑を持たれる行為をどう防いでいくのか、大臣のお考えを聞きます。
経営委員長、ちゃんと、ＮＨＫの職員の会食、特に総務官僚との会食について、経営委員会はしっかりとチェックをしている、そして、相手方の総務官僚が国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程に反しているような状況でＮＨＫと会食しているようなことがないということを経営委員会として確認をしているというふうに私は理解をしていますが、そういうことでいいですね。
経済産業省では、国家公務員倫理規程に従って届け出ている職員が他の官庁より多くいらっしゃいます。倫理規程八条に基づく飲食の届出を倫理監督官に届け出た件数は、二〇一五年から一九年度において、総務省は八件、経済産業省は三百五十件です。二〇一九年度に限れば、総務省はゼロ件、経済産業省は百三件です。
国家公務員倫理規程では、利害関係者から供応接待を受けてはならないとなっています。ところが、大臣規範は、国民の疑惑を招くような行為となっていて、しかも定義などが曖昧です。大臣は経済産業行政の長ですので、職員と同様の処分が行われるように改革すべきと思いますが、御所見を伺います。
先生御指摘ございましたように、国家公務員倫理規程というのがございます。この中で、職員は、自己の飲食に要する費用について、利害関係者の負担によらないで利害関係者とともに飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、原則、あらかじめ倫理監督官に届け出ると定められておるところでございます。
それでは、官房長官に、公務員倫理規程遵守のための提案なんですが、今記者会見ということで、提案だけで終わらせていただきますが、ちょうど現在問題となっております総務省等の国家公務員倫理規程違反の事実が今後起こさないようにするために、公認会計士の立場から提案をさせていただきます。
○柚木委員 そういったことをしっかりやっていただく中で、それでもなお情報の流出、漏えい、目的外使用等が起こった場合の様々な条文の規定、この後細かくやりますけれども、ただ、そもそも、まさに今答弁の中で、業者とのやり取りの中で、それこそ国家公務員倫理規程法違反のような接待、会食等の中で情報が漏れるとか、あるいは、それに行政がゆがめられるとか、そういうことがあった場合、どうなるんでしょうか。
○柚木委員 余りここだけで時間を取るつもりはないんですが、この後、国家公務員倫理規程の部分との、政治家の大臣規範との部分の、ある意味不公平な部分についても指摘をいたしますが、国民から見て疑念がないかどうかというのは、大臣が決められることではないんですよね。やはり、ちゃんとしたルールに基づいて、そしてまた、国民が判断するものです。
○柚木委員 ですから、制度上は退職金返還の可能性があるということですから、平井大臣、是非、本当に、今、国家公務員倫理規程法のこういう状況もあるのに、御自分は、別に答えなくてもいい、処分も受けない、これはちょっとおかしいと思いませんか、大臣規範自体も。これは是非、そういう国民目線で……（発言する者あり）質疑しているのに、もう。委員長。やめてください、やじで妨害するのは。
いや、これはもう、国家公務員倫理規程そのものをそのまま援用しているだけだと。 いや、しかし、厚生労働省って、例えば医薬とか例えばどこどことか、それぞれに利害関係者の定義とか範囲とか気を付けなければいけない内容とかって相当に違うのではないかと思うわけです。それを一律、一概の全体の省庁の国家公務員倫理規程そのもので判断しますというのは、これ余りに、いや、ある意味ずさんではないかと。