2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
それは、発見した人、科学者たち、大学のそういう人たち、企業の中の科学者たち、国際機関の公務員たち、あるいは各国の政府の中の公務員たちも、もしかしてそうかもしれないと。そうやってつながっていく認識の共同体、見えざる共同体、これがエピステミックコミュニティーというものなんです。
それは、発見した人、科学者たち、大学のそういう人たち、企業の中の科学者たち、国際機関の公務員たち、あるいは各国の政府の中の公務員たちも、もしかしてそうかもしれないと。そうやってつながっていく認識の共同体、見えざる共同体、これがエピステミックコミュニティーというものなんです。
さまざまなことが起こりますから、役所の公務員たちは必死で頑張ってきたわけであります。しかし、絶対的に人手が足らない。 そういうために自衛隊やあるいは民間の力を活用する、そういうことが当然考えられるわけですけれども、この点について、私は、やはり今回反省をして、そして次回よりよい制度を考えるべきだというふうに考えていますが、総理の御見解を問いたいと思います。
それに準拠されるということであれば、例えば、人事院、当然、ほかの公務員たちにも勧告を出す側としては、御自身が今後任命されましたら受け取る二千九十九万という年額、これにふさわしい働きというのはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
それは、優秀に、大変一生懸命に働いている、あるいは今が脂が乗り切っているという、そういう公務員たちが、いわゆる早期勧奨退職ということによって続けることができないというこの問題と天下りの問題というものは、必ずしも無関係ではないのではないかというふうに考えております。
この国の運営がうまくいっているのは、それぞれ現場で、地方の役場の公務員たちが全力で頑張っているからだと私は感謝をいたしております。ちなみに、現場の声の一部をお伝えいたしたいと思います。 ファクスにこう書いてありました。 「問題点について」「一 当町に個人情報保護条例はないが、二次稼動においては、特に問題はないと考える。」
ぜひひとつ、雇用不安が起きて、働いている公務員たちが少し下向きにならないようにするためには、やはり、総務庁長官が組合員や労働者たちの代表を大事にしながら、そこで合意したものを大胆に提起してもらう、それで閣議の中も通してもらう、国会の中も我々が支持して通していく、こういう状況にすることによって、言われるところの景気もよくなるでしょうし、日本の将来も明るくなるだろうと思いますので、長官の御活躍を心から期待
しかし、当の公務員たちが今何と言っているか御存じですか。じゃ、政治家はどうなんだ、自分たちは全部抜け穴をつくっておいて、一番の問題は自分たちじゃないか、こうであります。政治家がみずからを厳しく律してこそ、公務員の倫理を問う資格と説得力が生まれるのではないでしょうか。総理、いかがですか。
そうすると、いい慣習ができて、それで、政府なり働いている労働者や公務員たちも一緒になって国のために頑張ろうという状況ができ上がっている状況の中で、しかも、十一年間そのことは何もなく、昨年に比べればことしは零コンマ幾らが一・幾らまで上げてもらったということでよかろうというふうに、組合側なり働いている側はよかろうというところまで来ているわけですから。
一つの提案ですが、思いつきであって申しわけないんですが、例えば秘密会にして、いわゆる公務員たちが何らかの責任を問われたり、刑事責任を問われることのないような担保をして証言をさせるべきではなかろうかと考えております。 それから、病気による出頭拒否は、当該証人の主治医だけではなくて、公平な第三者医師の診断に基づいてのみ認められるべきだと考えます。
○国務大臣（藤井裕久君） 私が申し上げた中に、役所のためというふうに使った気持ちはないのでありますが、まじめな公務員たちは、やはり自分のためではなく国民のために自分の立場で考えるとこれが大事だ、こういう気持ちでやっていると思うんです。ですから、役所のためという感じとはまたちょっと違います。
しかも高齢者がそこにじっと座って働くということになれば、新しく採用された若い人たちの前途というものを若い公務員たちが見るときに、勤労の熱意というものに非常に低下を来すのではなかろうかということで、国民の世論の動向等を調査いたしまして、六〇％以上のいわゆる世論調査の対象者から定年制を導入すべきであるという御意見が出ておりますし、民間企業では九七％が定年制を導入しておるということでございましたので、政府
すなわち、これらの逃走犯人あるいはいわゆる釈放犯人の罪名は何であるのか、そしてこれを手伝った公務員たちに対して免責はどういう形で行われるのか、行われないのか、その二点について両省の御見解を承りたい。
そういう時代に、このほかの公務員たちが、やはり自分たちの子供が教わる先生だと、したがって先生の待遇は改善、よくしてもらいたい。したがって、われわれよりも二割も三割もとにかくこれは高くすべきだと、こういう主張をほかの公務員がしたことがある。しかし、いままで私も運動をやってきたが、これはこれだけだ、こういう意見というものはこれは出されたことはないわけだ。
病気を理由に五月一日に中尾前理事長が解任されただけで、連合会も大蔵省も積極的に責任をとり、今後の運営の改善の措置を示そうとしていないために、国家公務員たちは非常にいま困っている。また怒りを燃やしているわけです。しかも、いまだに昨年度の、四十四年度の事業計画の変更案すら審議されない。ましてや、昭和四十五年度の事業計画と予算とが確定していない。
先ほど御説明が漏れましたけれども、私どもは、人事院の所管する四十七万人ですか、一般職の公務員たちの分だけを計算しておるということは、また一つの大きな違いで、大蔵当局から言えば、特別職もあります、自衛官もあります、その他広く人事院所管以外の公務員がたくさんおられるわけであります。
にもかかわらず人事院勧告そのままに受け入れることができていない結果、公務員たちから政府や与党が不必要に誤解を受けているということを考えておるものでございまして、政府や与党は不当にむずかしい状態に追い込められているじゃないか、かように考えるわけでございまして、いま申し上げました数年同じ状態が続いているということを、今度の勧告にあたってはもう一ぺん深くお考えをいただきたい。
特に最近においては、レジャーをあおって、消費は美徳なりということであおってきて、この下級公務員たちといえども、一般の人に比べてやはり生活を何とかしていかなければならない——あなたは爪先立ってきておるので私はやめますが、だいぶもう時間にあくせくしておられるようですけれども、池田さん、基本的にいって、きょうここにある郵政省のほうの問題についても、なくなっていない、こまかい一つの不当事項がなくなっていない
そのためのこれは給与であるということ、こういうことを考えますときに、法の番人であるところの法務省の公務員たちが憲法に保障された最低生活をも維持することができず、非常に赤字で苦しめられている、物価高で苦しめられている、こういう現状をわれわれは容認することができないのであります。 したがいまして、この法案に私たちは反対する次第であります。
これは中央だけではなくて、やはり地方段階でも、地方の公務員たちが、そういう運営の中で自分たちの考えを一切常に出せるような仕組みが大事だろう。今の法律上はおそらく中央だけのものになっているのではないかと思いますが、私は、そういうことで絶えずこの問題は全体の地方公務員にも知らされていく、地方団体にも知らされていく。その中から、地方でも意見を労使間でもってまとめて、中央の審議会に上げてくる。
長官これは非常に勇断をふるってやられないと、現職の公務員たちにも将来に対する非常な不安を与える。所得倍増計画ということになるとよけい不安がある。十年後に所得倍増になっても、当局のお考えでは、退職年金がそのまま据え置かれるということになる。この点はいかがでしょう。退職者に対して所得倍増計画、経済成長の度合いに応じてある程度のバランスがとれるように、そのつど措置をする。