2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
国家公務員災害補償事務のフローでいいますと、災害が発生した場合、当事者若しくは遺族の申出があった場合、補償事務主任者から実施機関、人事課に当たると思いますが、報告を行いますが、申出がなくても補償事務主任者は探知をしなければなりません。まずは公務災害を疑って、本人や遺族からの申出がなくても調査をするという意味だと思いますが、いかがでしょうか。
国家公務員災害補償事務のフローでいいますと、災害が発生した場合、当事者若しくは遺族の申出があった場合、補償事務主任者から実施機関、人事課に当たると思いますが、報告を行いますが、申出がなくても補償事務主任者は探知をしなければなりません。まずは公務災害を疑って、本人や遺族からの申出がなくても調査をするという意味だと思いますが、いかがでしょうか。
国家公務員災害補償制度におきましては、御指摘の職権探知主義を取っているのは、国が使用者責任に基づいて補償を行うものであることに鑑み、被災職員や遺族の請求を待つことなく、実施機関が自ら災害の発生を職権で探知し、公務災害であるかどうかの認定を行い、公務災害と認定した場合には、被災職員等に対して速やかに通知する義務を負うという考え方に基づくものであります。
こうした中、国家公務員も多忙を極め、心と体を病む人も増えているのではないでしょうか。 資料の１を見てください。この間進めてきた定員合理化の下、一般職の国家公務員は、約五十万人だった一九九六年度から、二〇一九年度には二十七万七千人と、四五％も減っています。一方、精神行動障害による長期病休者数は、九六年度千五十人から、二〇一九年度四千百八十六人と、四倍にも増えています。
もし学長選考の在り方を定めた法律があるとしたら、それは教育公務員特例法です。これは国立大学法人化に伴って適用しなくてもよいということになりましたが、そこでは、評議会の議に基づいて学長を選考せよと書いています。意向投票をするなという法律はないにもかかわらず、むしろその反対の趣旨の法律があるにもかかわらず、法律にのっとりと書いてある点が大きな問題だと思います。
先ほど来もちらりと指摘もあったところですが、四月二十一日の衆議院文科委員会での監事の常勤化についての質疑の中で、萩生田文科大臣が、国家公務員が長い間積み上げた行政経験、様々な機会を還元するために再就職で自分が得意分野のところに就職することそのものは決して悪いことじゃないと思いますと述べ、また、ＯＢはふさわしくないのかと言われると、私、例えば国立大学法人で事務局長などを務めた方が将来的に監事になっていただくのは
自治体ＤＸ推進計画では、自治体の最高情報責任者を補佐するＣＩＯ補佐官などへの外部専門人材の活用を検討するとしていますが、地方公務員法の適用を受けず、営利企業との兼業にも法的制限がない特別職非常勤職員としての採用も可能にするものです。利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。
部長 木村 陽一君 人事院事務総局 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 東島 義郎君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 大村 慎一君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 総務省自治行政 局公務員部長
ラスパイレス指数は、同種同等と考えられますいわゆる一般行政職の国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指標としておりますので、高度なデジタル人材を特定任期付職員や特別職非常勤職員として任用した場合の給与はラスパイレス指数の算定の対象には含まれないという対応をしているところでございます。
入館証など必要に迫られている、そういうケースでなければそれほどまだ高くはないという実態を考えると、家族を含めたカードの保有状況の調査を何か繰り返し行っているようなんですけれども、この交付申請をしない理由も含めてこういう調査をしているというのは、先ほど平井大臣が強制ではないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この趣旨に反するんじゃないか、事実上の強制じゃないか、こういうことをおっしゃっている公務員
共済組合の健康保険証を利用している国家公務員とその被扶養者である御家族に対して取得の推進についての御理解と御協力をお願いすることと併せて、カードの申請、取得状況について把握を行うべく調査をしたというふうに考えております。
公務員としてもおかしいですよ。規制改革委員会は廃止すべきだということを強く申し上げます。 まだまだこの議論続けたいんですが、オリンピックのことについてお聞きをいたします。 開催都市契約を見て、この中止ができるのはＩＯＣなんですが、本大会参加者の安全、理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合は中止する権利を有するとなっています。
政治家あるいは上司の指示であったのか、そういうことで、一人のすばらしい優秀な公務員の方が命を絶たれた。 しかし、この経緯が書かれたと御遺族の奥様がおっしゃっていた赤木ファイル、ずっと捜索中、捜索中と言って、財務省は隠し続けたわけです。 麻生大臣、これは今回提出をするということですが、いつ麻生大臣はこのファイルがあることをお知りになりましたか。
○山添拓君 官房参与ということで非常勤の国家公務員として総理に進言をしている、そういう方の認識だから問題にしております。 バブル方式で選手や大会関係者を泡のように包み込む、入国後は毎日検査し、公共交通機関の利用は認めない、選手村と練習会場、競技会場のみを行き来する、外部との接触がないから安全、安心だと。ＩＯＣは選手向けにワクチンも提供するとしています。
名古屋刑務所の事例、山花さんがおっしゃっていたケースは、特別公務員暴行陵虐致傷罪という重大な犯罪についても、ビデオが理事懇に公開されたわけですよ。まして今回は、全然犯罪はないはずですよね。もしや入管の職員が犯罪を犯していたら、とても法案審議どころじゃないわけで、公開された名古屋刑務所の事例よりはよっぽど公開することが問題はない事案だと思います。
さらに、本人開示をした場合に本人に情報を開示するわけですけれども、自治体の場合は公務員の氏名は原則本人に開示をするという仕組みですけれども、改正法案は原則開示とはなっていないというところがございます。
というのはこれは当然でございますけれども、住民あるいはそのサービスの利用者の目線に立って、これが重要であるかどうかと、あるいは、いろいろちょっと気持ち悪いところがあるかもしれないけれども、こういう安全管理の措置をとっているので大丈夫だし、こういう公益的な目的に資するのだから協力してくださいといったことを説明したり、もう一つは、どうしても、データの利活用を進めるときには、そのやはり進めたいと思われるような公務員
現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥があります。これらの問題は、二〇〇七年の法制定時や二〇一四年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、与党も賛成したものであります。
現行の改憲手続国民投票法は、最低投票率もなく、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が通ってしまう問題や、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、資金力によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くす上で重大な欠陥を持っています。二〇〇七年の法成立以来指摘されてきたこうした根本的欠陥を脇に置いて、法案を採決することは許されません。
そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票を検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動の一部解禁の二つを解決した平成二十六年の改正によりまして、国民投票を実施することのできる環境は整ったということは御承知のとおりであります。
先ほど秘密保持とありましたが、もう既に、この運用要領を読みますと、委員は国家公務員法第百条の守秘義務が課せられるとわざわざ書いてあるんですよ。 それは別に私は問題にしているんじゃなくて、それ以外に、大体、契約に縛られるような人が第三者と言えるのかと。 委員長、これはどういう契約なのか明らかにするためにも、提出をお願いしたいと思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関
元々、新型インフルエンザ特措法では二十八条で特定接種ということが定められていて、この特定接種をどういう順番でやるかについては、まず医療の提供、これは最優先ですね、国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認める人、事業者、あと地方公務員と、もうこれは法律二十八条に書いてあるんです。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
ただ、じゃ、それチェックをして、じゃ、実際上に出てきた補助金を例えば不正に使ったということがあったとしても、これは一義的には地方の責任においてこの使い方を決めていくということになるわけですから、これは国の関与がまさに余分なものだし、国家公務員の皆さんの余分な労力を使っているということになるのではないかなというふうに思います。
要は、国内の日本人で、ただ、立場としては国際公務員とでもいいましょうか、という立場で、特権で税金等々が免除されるという、その枠組みを今議論しているわけでございますが、個人的な感想も含めて、これは外務省の戦略とも合致しますけれども、これからこういう国際的に活躍している日本人をどんどん増やそうという試みで今やっていると思いますが、そもそも、このＯＥＣＤ、今、三十七、加盟国があると思いますが、入るメリット
○川内委員 規制改革推進会議の専門委員は内閣総理大臣が任命する公務員である、滝口進氏の専門委員任命の決裁文書一式を、私、ずっと見せてください、確認させてくださいと資料要求しているんですが、精査しているとおっしゃるばかりで全くいただけていないんですけれども、これはいつ、いただけますか。
ということを強く申し上げるのと、もう一つ、一体、オリンピックで、地方公務員、国家公務員、都庁の職員、何人が取られちゃうかということなんですよ、ワクチン接種の大忙しのとき。当然、ワクチン担当の部署じゃない方も、今応援にもう行っているんです。オール役所で取り組んでいます、自治体は、私の地元もそうですけれども。そのときに、相当数取られるんじゃないかなという懸念があるんですが。
お尋ねの組織委員会に出向している職員数につきまして、組織委員会に確認いたしましたところ、本年四月一日現在、国からは七十三名、東京都からは千百十三名、東京都以外の自治体からは四百七十七名ということで、国家公務員、地方公務員合わせて計千六百六十三名が組織委員会に職員として出向していると伺っております。
これは、日本郵便が、日本郵便株式会社法によりまして、地域住民の利便増進に資する業務を営むことを目的の一つとして設立されており、官公署で公務員が行うのと同等の組織的、人的、施設的条件が整備されることが求められるということによるものでございます。
それは、提案募集検討部会では、パートタイマーの郵便局員を地方公務員として採用したらどうかという提案もあったというふうに聞き及んでおりますが、本来業務に支障を来すおそれがあることから、どのような課題等があったか検証を行うということでありましたけれども、具体的な内容をお聞かせ、できればと思います。
元々、これは政府が公務員の削減を進めていく中で行われたものです。政府による雇用破壊、これを続けるのはいいかげんやめるべきだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 国家公務員法等
○議長（大島理森君） 日程第五、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。 ――――――――――――― 国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔木原誠二君登壇〕
めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 国家公務員法等
そのことは、彼らは、国民にも選ばれていない、公務員でもない、中途半端な何とかかんとか会議の委員が好き勝手をやっているんですよ。けしからぬと僕は思いますよ。それで行政をゆがめ、政治をゆがめている。だから、自民党の何々部会も今は権威がなくなっちゃっているんですよ。ここに気がついていないんです。それが官邸機能の強化か。違うんですよ。