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34776件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 参議院 内閣委員会 6号

                高橋 光男君                 清水 貴之君                 高木かおり君                 市田 忠義君                 田村 智子君    事務局側        常任委員会専門        員        宮崎 一徳君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○公務員

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2019-12-09 第200回国会 参議院 内閣委員会 6号

第一七〇号公務員の処遇に関する請願外三十五件を議題といたします。  本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

水落敏栄

2019-12-09 第200回国会 衆議院 内閣委員会 7号

第百九十五回国会篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出、国家公務員労働関係に関する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案

松本文明

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

―――――――――――――   第二百回国会委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件  内閣委員会   一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)   二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)   三、国家公務員法等の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三

高木毅

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

じゃ、次、公務員倫理規程に行きます。これも私、毎回、毎年ここで言ってきましたよ。なぜゴルフ差別するんだと。ゴルフって何か金持ちが談合で使う場なのかと。今、国体にも競技としてあって、オリンピックもなっていて、完全なスポーツの一つですよ。  そりゃ、料亭で飲食というのは何か規定してもいいけれども、スポーツを、公務員と利害関係者はこのスポーツをやっちゃいけないというんだから、一緒に。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

しかし、審議会の委員と違って、みなし公務員として扱われていない。で、公務員だったら、公務員だったらと言っているんですよ。公務員だったらこんなことしていいんですか、公務員だったら。いいんですか、これ、ごちそうになって。このことが問題じゃないかと言っているんですよ。公務員じゃないから何やってもいいんですか。

森ゆうこ

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○岡政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、音楽隊の隊員については六十歳定年ということで、若年定年制にはなっていないということでございまして、通常、若年定年制で、若年で退職を余儀なくされる隊員につきましては再就職の援助という形がとられますけれども、音楽の演奏に関する業務に従事する隊員については、一般の公務員と同じ六十歳が定年でございますので、防衛省としての再就職の援助ということは行っていないのが

岡真臣

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○岡政府参考人 委員御指摘のとおり、自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制をとっているわけでございますけれども、他方、より一層の人材有効活用を図る観点から、一部の職域の自衛官については、その定年を一般の公務員の定年と同じ六十歳としております。  

岡真臣

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 一年単位の変形労働時間制の活用については、勤務条件に該当することから、地方公務員法における職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと先ほど答弁させていただきました。  今回の一年単位の変形労働時間制の活用については、校長に導入の決定権限があることは想定しづらいですが、校長権限の範囲に属することであれば交渉の当事者となることもあり得ないわけではないと考えております。

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

国務大臣萩生田光一君) 地方公務員勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

○国務大臣(加藤勝信君) それは、海外はそれぞれの税務のやり方も違っていますし、今、国の場合には、国税は国家公務員だし、それから年金機構は特殊法人という形でやっていると、そういった形態の違いもありますから、一概に海外がやっているからといってそのまま適用できない。  

加藤勝信

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

これ、国家公務員法でいうと懈怠に当たりますよ。これだけ離婚する家族が増えて、そして一人親家庭が増えてきている中で、今頃になって調査するということ自体が問題じゃないですか。  これは大臣にお伺いしましょう。大臣、どうですか。

櫻井充

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

現行の地域区分につきましては、民間給与について地域差があるということを反映するために統一的かつ客観的なルールがあること、他の社会保障分野の制度との整合性、こういったことも踏まえまして、国家公務員等の地域区分に準拠をして設定をしているところでございます。  

藤原朋子

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

現在、PFI推進機構には、役職員二十六名、うち役員が七名在籍しており、このうち社外監査役一名が国家公務員のOBとなっておりますが、当該OBの方は府省庁によるあっせんを受けずに非常勤の社外監査役となられたものでございまして、いわゆる天下りには当たらないと考えております。  以上です。

石川卓弥

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

○政府参考人(石川卓弥君) 天下りの定義が、我々が承知していますのは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しないと、このように承知しております。

石川卓弥

2019-11-29 第200回国会 参議院 議院運営委員会 8号

本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。食品安全委員会委員等十二件計三十二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。  次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。  次に、日程第二について、農林水産委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。  

郷原悟

2019-11-29 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 12号

○岡田事務総長 まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。  次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで原田憲治災害対策特別委員会理事の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。  本日の議事は、以上でございます。     

岡田憲治

2019-11-29 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 12号

まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員、カジノ管理委員会委員長及び同委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります

高木毅

2019-11-29 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 12号

    浅野  哲君       伊藤 俊輔君    武内 則男君       中谷 一馬君    山本和嘉子君       塩川 鉄也君    遠藤  敬君     …………………………………    議長           大島 理森君    副議長          赤松 広隆君    事務総長         岡田 憲治君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  国家公務員等任命

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2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

恐らく、公務員から天下りですぐ会社の社外取締役になられた方、今現状の中では五・四%ということであります。  私は、企業というのはやはりしっかりと利益を上げていく存在でありますし、また、株主、従業員、そしてお客様含めて、しっかりと社会の公器としての役割を果たしていってもらわなければならないわけであります。

渡辺猛之

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

社外取締役を義務付けることにすると、一部からは、結果的に公務員の天下りを増やすことになるんじゃないかというような心配の声が聞こえてきております。  今御説明をいただきましたように、既に上場企業の九八・四%が社外取締役を置いております。

渡辺猛之

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

二〇一九年一月に特別部会としてまとめた答申案では、給特法や教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律といった法制的な枠組みを含め、必要に応じて検討を重ねることも必要である、さらには、文部科学省としては、各地での取組の進展を把握すべく、今回の論議のスタートとなった教員勤務実態調査と比較できる形で、三年後をめどに勤務実態の調査を行うべきであるとして、給特法の抜本的な見直しの具体的な着手には

相原康伸

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

私は、国のため、社会のためになりたいと思って教育公務員になりました。公務員としてこの国の行く末を案じて発言しております。私は、五十年前に制定された給特法がどのような結果をもたらしたのかと見るにつけて、変形労働が制定された後、五十年後の教育現場が不安でいっぱいです。変形労働は、国の想定を超えて必ず暴走すると思います。

西村祐二

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

○参考人(相原康伸君) 今先生からありましたとおり、給特法改正案のその審議においては、労使協定ではなく条例により導入するというふうにされておりますけれど、本来は民間と同様に労使協定を締結した上で導入すべきだというふうに考えますが、ただ、地方公務員法において労使協定を義務付けるところまでできないのが現状だというふうにも理解しております。  

相原康伸

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

八 国際戦略港湾の港湾運営会社への公務員の派遣等に当たっては、当該港湾運営会社からの要請を十分踏まえつつ、国際基幹航路の維持・拡大に資する適切な人材の派遣を行うこと。また、公務員の新たな天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、その運用に万全を期すこと。  

浜口誠

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

良太君    内閣府副大臣       平  将明君    内閣府大臣政務官     今井絵理子君    経済産業大臣政務官    宮本 周司君    政府参考人    (内閣官房国土強靱化推進室審議官)        宮崎 祥一君    政府参考人    (内閣府政策統括官)   青柳 一郎君    政府参考人    (警察庁長官官房審議官) 太刀川浩一君    政府参考人    (総務省自治行政公務員部長

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2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、総務省自治行政公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君

原田憲治

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

そのほか、公務員宿舎等の売却などございまして約〇・三兆円。こちら、復興財源確保法の規定に従いまして順次対応をしてきておるところでございます。  御指摘の今後の対応というのは、まずは必要な復興事業費につきまして復興庁の方で調整して整理をしていただくと、その後、私どもといたしまして被災地の安心につながるように対応していきたいと、このように考えておるところでございます。

角田隆

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

福島県の九月議会で、区域外から国家公務員宿舎に避難をしている方々のうち、未契約者に対して、調停不成立を理由として、立ち退きとそれまでの賃料支払を求めて提訴する議案が提案をされました。日本共産党県議団は反対しましたけれども、賛成多数で可決をされるということになりました。

岩渕友

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○国務大臣(田中和徳君) 福島県が、国家公務員宿舎にいらっしゃるいわゆる自主避難者の方々のうち、未契約世帯に対して住居の明渡し等を求める訴訟を提起予定でございまして、十月三日の福島県議会における議決以降も生活再建に向けた支援に努めていると、このように伺っておるところでございます。  

田中和徳

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

一方で、公務員をやりながらまた保護司もやるというのは、なかなか負担にもなるという声も聞かれております。  あくまでもこれは地方自治体が行うことというのは存じ上げている上でお伺いしますけれども、この職員保護司の普及、またその課題について国としてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。

中曽根康隆

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

つまり、国家公務員や、あるいは公務員に準じる独立行政法人のセンターの職員とは違う対応だということを確認したいわけです。結局、民事契約上の義務ですから、秘密を守る努力は企業に委ねることになるわけですね。先ほどの契約書の七条のところでも、相手方から知り得た一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持し、第三者に漏えいせず、本契約の目的以外に使用してはならないということになるわけです。

畑野君枝

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○畑野委員 公務員に準じるということで、懲役、罰金が科せられます。  それでは、今回の契約の相手、株式会社学力評価研究機構の社員個人又は雇用関係にあるアルバイト個人の場合は、守秘義務違反をした場合、どのようになるのでしょうか。

畑野君枝

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○伯井政府参考人 国家公務員の守秘義務につきましては、国家公務員法におきまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されておりまして、この規定に違反して秘密を漏らした者は一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされております。

伯井美徳