1984-04-17 第101回国会 参議院 逓信委員会 第6号
最後に郵政大臣、せんだって予算の委嘱審査のとき、最後に私から聞きましたんですが、きょうではありませんが、あしたぐらいに当局との間の交渉で公労委関係の郵政、電電関係の有額回答といいますか、回答をされるようでありますが、その結果、調停が出る、仲裁が出ると、労働者側としては不満であっても恐らく仲裁裁定には従うと思うのですが、今度の仲裁裁定については、もう一度明確に、政府としては、従って即時、完全に実施をする
最後に郵政大臣、せんだって予算の委嘱審査のとき、最後に私から聞きましたんですが、きょうではありませんが、あしたぐらいに当局との間の交渉で公労委関係の郵政、電電関係の有額回答といいますか、回答をされるようでありますが、その結果、調停が出る、仲裁が出ると、労働者側としては不満であっても恐らく仲裁裁定には従うと思うのですが、今度の仲裁裁定については、もう一度明確に、政府としては、従って即時、完全に実施をする
一つは、公労委関係ということで御説明ありましたけれども、五十数件出たというのはいわば代表的な事案ということでありまして、指摘されている全国七千件、何千件という事件についてこの問題も同時に解決していく方向、このための郵政省の努力というものが必要ではなかろうかと思います。そういう問題について踏み込んで労使間の正常化を図っていく努力をするおつもりがあるかどうか、これが第一点であります。
○山花委員 重ねて労働省にお伺いしておきたいと思うのですけれども、年度別の不当労働行為申し立て事件などの処理状況につきまして、全国の地方労働委員会の場合、東京都地方労働委員会の場合、中央労働委員会の場合、加えて郵政省の職員が関係いたします公労委の場合、以上につきまして、民間の関係につきましては資料でありますので数字概略で結構だと思いますけれども、公労委関係におきましては若干詳しく、大体どれくらいの件数
次にもう一つ、そうした処理能力との関係で伺っておきたいと思うのですが、こうした地労委、中労委、公労委関係における公益委員の数の推移はどうなっているか。事件の増大に従いまして増加してきていると思いますけれども、実情はどうなっているでしょうか。同時に、これを処理するための職員の数につきましてもあわせて御説明いただきたいと思います。
私どもは、どちらかと言いますと、民間の調査で調べましたデータは、これは実際に採用した会社について、しかもその採用の頻度に応じたウエートで入っておると、そういう調査結果になっておりますので、その他の民間の情勢を考えましてこれを抑えたわけでありますが、正直申しまして、横目で見ましたのは、同じ公務という関係で公労委関係の五現業の初任給でございます。
だから公労協関係、公労委関係の方も三公五現の方も、この特別給というのはたてまえが人事院勧告に右へならえということになっているわけですよ。だからここで皆さんの方が切るとすぐ三公五現の方も右へならえ、またそちらの方で問題が起こってくるわけですね。ここにも問題がある。あるいは特別職の方々にだってはね返る。国会議員だってその例外ではない。
○藤井（貞）政府委員 これは公労委関係の給与決定等の基本的なたてまえでございます調停あるいは仲裁ということと、人事院がやっておりますやり方とのたてまえの相違というものが基本的にございますことは御承知のとおりでございます。
私の方の数字には、御案内のように昨年の五月以降の積み残しと申しますか、積み残しのまた積み残しでございますね、そういうものがいろいろ入っておるということもございますし、それから公労委関係の数字が出ます当時のそれまでのわりあいに高いアップ率のものも入っております。
もともと、公労委関係の問題とは、いままでもここで私からも申し上げておりますように、直接の一応の関係はございません。われわれの方は、あくまで民間給与の実態調査をやって、それを基本にして、調査を比較検討をするということでございます。
公労委の仲裁裁定のことも、たびたび申し上げておりますけれども、仲裁裁定なり公労委関係の給与は、これは実は法律的には国家公務員の給与のほうを参考にしてやれというたてまえのものでございまして、われわれのほうがそれを見るということは逆の立場になる。
できる場合には、これは公務員の組合であろうか民間の組合であろうか、それとも公労委関係になるのであろうか、いろいろありますから、それがどっちになるかわからない。従事するのは公務をつかさどるけれども、身分はないということになると、どうもどっちかよくわかりません。 というのは、御承知のように現在いろいろな紛争がある。ここで、人手不足というようなことも原因の一つになっておることも聞いておるわけです。
○大出委員 八百億ちょっとだというふうに記憶しておりましたが、やはり八百二十七億円ということでありますが、これは総務長官、公労委関係、つまり公労協関係あるいは三公社五現業関係がいま御答弁をいただきましたように、三十二年からずっと完全実施をしてきている。本年の場合にいまのお話にありました八百二十七億だとすると、これもそう簡単な数字ではない。まして総合予算主義をとっておるたてまえ等からすれば。
○北村暢君 いまの検討していきたいということですが、人事院は何でも先にやるということはしないで、あとにあとにと、人のまねだけやっていくというような傾向があるようでございますが、ひとつ人事院というりっぱな給与の調査機関を持っているのですから、私は、公労委なんかがやるよりは、人事院のほうが手足を持っているのですから、また能力も持っているわけですから、公労委関係が薪炭手当できてから、のこのこと人事院が、薪炭手当
私どもは、その観点からあらゆる作業を進めたのでございますが、さしあたりめどになりますものは、公労委の告示で、一応公労委関係の職員に対してわりあいに精密なものが出ておりますので、それなどを手がかりにしながら公務の特殊性を勘案して、まずまず妥当な結論を得たように考えております。
○佐藤（達）政府委員 公労委関係の裁定の対象となりますものは、われわれのおあずかりしておる一般職の職員の方も、国家公務員としておられるわけであります。私どもはその点に従来一番関心を持ってきておるわけでありますが、いまお話しのように、公労委関係の裁定は、もはや十年ぐらいずうっと補正もなしに、完全にさかのぼって実施されておるということの比較を常にわれわれはやっておるわけであります。
これがベース改定されたそのものの統計に出ないままに、つまり民間の一年前の給与が大体基礎になって、公務員ないしはいまの公労委関係団体の労働者の賃金というものはきまっている。これがずれてくれば、公務員のように、およそ民間より一年ないし二年ぐらいベース改定というものがおくれてきているのが実績なんです。こういった点もあわせて考えると、今度の仲裁というものは、まことにふに落ちない。
しかしいずれにせよ、そういった関係上、公労委の機能が結果的に見て弱体化しておるということは事実でございまして、この問題は公労委関係の労使問題の解決手段というものを的確に講じていく、そして、これらの問題を迅速に的確に処理することによって、この間の労働問題を解決していくという必要は十分に痛感をいたしておりまするので、さような見地から適当な機会にこれらの点を再検討いたしてみたいと思います。
そういう意味で私は質問しておるわけでありまして、その御答弁の中には、努力も具体的に出ておりませんし、公労委関係は調停をされておるといえども、そこへ出向いて行って、皆さんが、皆さんの誠意をそこへ示して、そうして、ものごとの解決に当たる、こういうことでなくちゃならぬと私は思うのであります。
こういう問題と同じようにすれば、どうしても中労委関係と公労委関係は矛盾するわけです。
○政府委員（松永正男君） 御指摘のように、公労委関係には報償費が組んでございませんが、これは、この労働委員会ができましたときのあとさきによりまして、中労委には、最初から報償費並びに交際費が組んであったわけでございますが、公労委につきましては、交際費六万二千円と、その他諸会議のためには特殊会議費を組みまして、それによってまかなっていくということで、特に中労委と公労委を区別いたした趣旨ではないのでございますが