1986-01-31 第104回国会 参議院 本会議 第4号
そのような行為が起こるかどうかは、結局は公労委等の権限ある機関でこれは判断さるべきものであると思います。 長期債務の処理につきましては、前に申し上げましたように、最終的には国において処理する、こういうふうに申し上げておるところでございます。
そのような行為が起こるかどうかは、結局は公労委等の権限ある機関でこれは判断さるべきものであると思います。 長期債務の処理につきましては、前に申し上げましたように、最終的には国において処理する、こういうふうに申し上げておるところでございます。
したがって、いま諸般の状況というお話でしたけれども、郵政事業特別会計から見れば、必ずしもどうにもならない、ないそでは振れない、そういう状況ではないように推察をされますので、たとえば第三者機関等で、公労委等が仲裁なりを出したときには、これはひとつ尊重する、これだけ約束しておいてください。
そうなると、民間の賃金相場というのは何かということになれば、できるだけ広く民間の賃金の状況というものを反映させるということが必要となるのじゃなかろうかというふうな考えでいまのような御議論が、特に公労委等でおやりになっているやり方等もそんなお考えに立っているのじゃなかろうかなというふうに感ずるわけであります。
先生御指摘の自主交渉をもっと実のあるものにするためにという御指摘につきましては、ちょうど小委員会の報告の中にもございますように、できるだけ労使が努力して公労委の調整の場でいろいろと労使あるいは公労委を含めての御議論ができるような場づくりに努力したいという点について意見の一致している点もございまして、私どももそういう方向で議論が十分行われるような方向に行くように、私どもなりにいわば裏方として労使、それから公労委等
もちろん、一方、組合の方から不当労働行為というふうなことで公労委等へも申し立てが出ておるところでございますが、不当労働行為が確定したというふうな管理者につきましては、私ども、不当労働行為というのはあってはならぬことでございますので、これにつきましては処分を含む厳正な措置をとるというととを組合の方にも申しておるところでございます。
その後、公労委等の事実上のあっせん等が続くわけでございますが、この点は一応年末の争点ということにしぼって申し上げておる次第でございます。
しかし、内容的になかなかむずかしいので、また公労委等のお力もいただかなければならぬのかという気持ちもいたしております。そのような次第でございます。
○茨木説明員 私の方のアップ率の出し方が、先生も御案内のように公労委等のアップ率の出し方とこれまた違っておるわけでございます。直接官民比較からきました較差分がアップ率として結果的に出てくる、こういうことでございます。
ただ最近、公労委等の発表でも参考というかっこうで定昇を含めた数字を御発表になる。春闘の方も、定昇を含めてこれこれでございます。こういうことになるものでございますから、そこで、いろいろ記者団等の御質問の中にも、定昇を含めれば幾らになるのだという質問がございます。これは定昇を含めて考えるべきものではないのですというお話しは申し上げておるわけでございます。
私のほうもいろいろ検討したわけでありますが、首都圏整備委員会あるいは公労委等、同じような性格の三条機関と同じランクにあるので、この際はここに手をつけることは差し控えたほうがいいんじゃないか。
昨日発表になったように、政治的な問題のストに対しては厳たる態度で臨むが、賃上げ問題については相当誠意をもって、熱意をもってこれをいろいろ行政的な関係をしたい、こういうので、かつて見ざる国鉄の有額回答もいたしましたし、今後これが民間の場合には中労委、また公共企業体等は公労委等に移ると思いますが、すみやかに事前に、予想されるような問題を解決したいのは、これはもう大橋委員と同感であります。
したがって、公労委等にそのあっせん方を依頼するというような手段もありますので、公労委としては一たんそれを取り上げ、しかし技術的な問題はいろいろそういう労使間で話す余裕があると考えて、それをまたもとに戻したという経過もございますので、そういう問題にすぐ運輸省として、運輸大臣として介入するということは私はとるべきではなかろう、こう考えておるわけであります。
あるいは公労委等があると思う。しかし、少なくともこういうような暴行とか脅迫とか、同僚の職員が、たとえ組織が違う、あるいは片方が職制であるといっても、いやがらせをやったり暴行をやったり負傷をさしたり、そういう事件を絶滅をするそのはっきりしたあかしが出るまでは、運賃値上げはやらぬという態度をおとりになれませんか。
したがって、私の見るところ、ささやかな経験ではございますけれども、戦後四分の一世紀を労働運動に従事をしてまいりまして、中労委、公労委等の場におきましてもいろいろ仕事をしてまいりましたけれども、私が事実を通じ、自分の経験から判断するところによれば、生産性運動をやめたからといってこの事態が改まるというふうにも考えられないわけであります。
ただし当事者が、これを不当労働行為といって公労委等に提訴の手続をとっていなかったり、あるいはそういうものを問題にしないまま、すなおに利益誘導にひっかかって移動していくというのがたくさんあると思うのですね。そういうことについていま職場の中ではたいへんいろいろな問題が出てきているので、この問題についてどうするかが議論の焦点だと私は思っているのです。
次は、公労委等でも問題になっている点でありますが、戸別訪問、家庭訪問が非常に多いという点です。これは私がほんの一部だけ紹介しても、たとえばこれは公労委に対して国鉄総裁から出した答弁書です。
そういう面で問題が発生しますれば、中労委あるいは公労委等において審査をする、そうして裁定を下すということになろうかと存じます。
○床次国務大臣 確かに、いま公労委等におけるところの裁定の問題を御引用になりましたが、それらの裁定というものは、かなり具体的な窓口の狭い問題で、特殊の問題だけいちずに取り扱っておりまするから、これは行政機関におきましても、比較的効果をあげ得ているのだと思うのであります。
もちろん公共企業体等労働委員会、いわゆる公労委等がございますが、どうしても労使で解決できないという場合に、このような公正な第三者機関を、労使の発意によりまして御利用になるという道もあるわけでございますが、先ほど常務理事のお話を伺いますと、十二日前に、まだ時間もあるので、精力的に交渉を煮詰めたいと言っておられますので、それに強く期待をいたしますとともに、また私どものほうで、労政関係で何かお手伝いができることがございますれば
人事院勧告に比べて理由の説明等が足りないという御意見は、いままであまり聞いたことはないのでございますが、もちろん、独立機関でございますので、公労委等に対してこうせい、ああせいと言うべき筋合いではございません。しかし、客観的に見まして説明が足りないというような批判は、私どもの耳には入っておりません。
はたして現在の人事院や公労委等が、正しい意味の代償機関としてその機能を果たしているかどうかということでありますが、あなた方が考えてそういうふうに果たしておると考えておられるのですか。
あとで加藤さんのおっしゃる人事院や公労委がこうした民間給与の多くのものについて、ある期間内のものを、そしてある規模のものを、これを全体を集約いたしまして、その上ではじいた数字をきわめて適切な数字においてこれを算定し、かつあなたが御指摘になったような三公社五現業の給与等と関連して検討されるわけでございますので、したがって、総理大臣は全体としての前年度のもの、または、さらにこれらについて正しく人事院、公労委等