1975-03-18 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
そのために、公益委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなってはならないとか、あるいはまた国会または地方公共団体の議会の議員である者は公益委員になることができないというような規定があるわけでございますけれども、公益委員の中立性の確保は、昭和三十一年のいわゆる公労委発足当時と比較して大きく変わっていると考えるわけでございます。
そのために、公益委員のうち二人以上が同一の政党に属することとなってはならないとか、あるいはまた国会または地方公共団体の議会の議員である者は公益委員になることができないというような規定があるわけでございますけれども、公益委員の中立性の確保は、昭和三十一年のいわゆる公労委発足当時と比較して大きく変わっていると考えるわけでございます。
これにつきましては、公労委発足以来実績として政府は常に完全実施をいたしてまいっておるのであります。 もう一つの問題は、国家公務員法によりまする人事院の勧告でございます。人事院の勧告につきましては、従来五月一日から実施という人事院の勧告に対しまして、政府は十月一日まで実施を繰り下げておるのがここ数年来の実情でございます。
しかしながら山田委員も御承知のごとく昭和三十年以来今日まで、すなわち現在の公労委発足以来今日までベースアップの問題につきましては政府は仲裁裁定を毎回必ずそのとおり実施いたしてまいっておるわけでございます。今日においてはこの長年の慣行というものが厳然として守られておるという事実に御留意をいただきたいと思うのであります。
この仲裁裁定につきましては、政府は常にこれを尊重いたし、公労委発足以来今日まで、すべての仲裁は文字どおり完全に実行いたしておることは、御承知のとおりでございます。
○大橋国務大臣 調停だけでなく、仲裁手続も公労法ではきめてあるわけでございまして、仲裁手続の結果に対しましては、先にも申し上げましたるごとく、公労委発足以来今日まで、これを完全に実施いたしてまいっておるわけでございますから、当事者間においては、最終的にはこの問題を解決する方法が与えられておるのであります。