1978-04-21 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三井政府委員 公労協のストが来週四月二十五日から九十六時間ということで計画されておるわけでございますが、その中でとりわけ全逓についてのお尋ねでございますけれども、公労協一般と違いまして、全逓の場合には、公労法自身には罰則はありませんけれども、別にいま御指摘の郵便法七十九条の規定がございますので、この規定の適用があるということになるわけでございます。
○三井政府委員 公労協のストが来週四月二十五日から九十六時間ということで計画されておるわけでございますが、その中でとりわけ全逓についてのお尋ねでございますけれども、公労協一般と違いまして、全逓の場合には、公労法自身には罰則はありませんけれども、別にいま御指摘の郵便法七十九条の規定がございますので、この規定の適用があるということになるわけでございます。
これに比較いたしますと、公労協、一般公務員というものは、そういうのでなくて、ずばり法律できまっている。いろいろそういう事情もからみ合いまして、せっかくの御勧告が完全実施の実行にこぎつけていけないということになっておるのではないだろうか。