2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
次に、日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長の佐藤道明君からは、埼玉県公労使会議における取組を通じ、働き方改革を進める上で、中小企業に対する同一労働同一賃金に係る改正内容の周知徹底及び就業規則等の改定に関する支援が必要であること、労働関係のトラブルを未然に防止するためワークルール教育の推進が必要であること、過労死等の防止の観点から勤務間インターバル制度の導入に向けた支援が必要であること、長時間労働
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2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
埼玉県では、行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用、労働の課題に対する認識を共有しながら効果的な解決策を検討するため、平成二十八年二月に埼玉県公労使会議を設置をいたしました。会議の構成は、埼玉県、厚生労働省埼玉労働局、埼玉県経営者協会を始めとする経済五団体、そして連合埼玉でございます。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ですので、実は今、私どもの公労使会議の中で、県や労働局や経営団体であったり、私ども連合でも、こういったことについて、それぞれの中でも今分かる中でのセミナーを開いたりだとか、それから、この七月にも、多分この法案が要は成立をしてということを前提にしながら、一応七月にはもう県と経営者協会と連合埼玉で共同で一緒にセミナーを開いてこの同一労働同一賃金なり働き方改革全体の細かい部分含めて説明をする、そういう機会
2001-11-14 第153回国会 参議院 予算委員会 第5号
そこで、現在、各都道府県にこれとはほかに公労使の公労使会議という枠組みがあるわけですね、公と労と使の会議の枠組みが。そのテーブルに両者を着かせて議論をさせると。そして、ハローワークから上がる現場の声をダイレクトに職業能力開発協会ですか、そちらに伝えると。そうすることによって能力開発協会は、その現場の声に基づいてカリキュラムを柔軟に、かつタイムリーに見直しを行っていくと。
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