1978-06-08 第84回国会 参議院 内閣委員会 第17号
本案は、公務労働関係の現状の固定化を目指した公制審最終答申具体化の第一弾であり、世界の公務労働関係の趨勢に逆行し、憲法違反のわが国の公務労働関係の現状をより巧妙に固定化するために役立つものでしかないと言わざるを得ないのであります。 次に、法人格付与法案についてであります。
本案は、公務労働関係の現状の固定化を目指した公制審最終答申具体化の第一弾であり、世界の公務労働関係の趨勢に逆行し、憲法違反のわが国の公務労働関係の現状をより巧妙に固定化するために役立つものでしかないと言わざるを得ないのであります。 次に、法人格付与法案についてであります。
問題の多い公制審最終答申でさえ、法人格は登録制度と切り離して付与するものとすることを指摘していますけれども、提出された法人格付与法案は、現行登録制度には結局何一つメスを入れてないと、入れてなくて、むしろ中にいろいろ問題があって、第二の登録制度にもなりかねないという内容になっています。
本案は、全体としては公務労働関係の現状固定化を目指した公制審最終答申の具体化の第一弾とも言うべきものであり、公務労働関係の現状をより巧妙に固定化し、その基本的な改善を将来に引き延ばすために役立つものでしかないと断ぜざるを得ません。 次に、法人格付与法案についてであります。