2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
そのことによって、私の実経験なんですけど、私の公判、法廷が開かれるのが二か月遅れてしまいました。 夏期休廷は、国民の裁判を受ける権利を妨げ、救済を遅らせているという負の問題があると思いますので、どこの行政機関も行政機関丸ごと休むということはやっておりませんので、それは是非改めていただくということでよろしいでしょうか。
そのことによって、私の実経験なんですけど、私の公判、法廷が開かれるのが二か月遅れてしまいました。 夏期休廷は、国民の裁判を受ける権利を妨げ、救済を遅らせているという負の問題があると思いますので、どこの行政機関も行政機関丸ごと休むということはやっておりませんので、それは是非改めていただくということでよろしいでしょうか。
○説明員（竹内寿平君） 仕事が警察のように実は検察庁内部では分化しておりませんのでございますけれども、なおその一応の責任者と申しますか、そういう意味で検察庁の組織におきましても、検事正、次席のもとに、公判——法廷のほうでございますが、公判係とか、あるいは刑事係とか、あるいは公安係とか、青少年係とかいうように大体区別をいたしまして事務を処理しておるのが実情だと思いますが、この苑田検事は、三井三池争議の
○政府委員（岡原昌男君） 突如としてというわけではないのでございまして、実はこの問題は大分前から勾留理由開示手続というものが一部の者に悪用せられまして、いわゆる公判法廷闘争の具に供せられまして、勾留理由開示手続の本来の意味を逸脱した運用がなされているという点から、この改正は各般の方面から要望せられておつたのでございます。
すなわち公判法廷において検察官が冒頭陳述をいたしますのを省略し、証人や証拠書類の取調べを裁判所が適当と認める方法で行うことができるものとした点でございます。もちろん当事者には証拠調べの請求権が認められております。
御承知のように、英米法におきましても、簡易な手続があるのみならず、英米法におきましては、今の簡易な手続がいわゆるサマリー・ジユリスデイクシヨンでありますが、そのほかに、どんな重大な事件でも理論としては、被告人が有罪の答弁、いわゆるリプライ・オブ・ギルテイをみずから公判法廷においてした場合、一切の審理を省略して有罪の判決をすることができることに相なつております。