2011-02-02 第177回国会 衆議院 予算委員会 第4号
確かに、公共関係予算は一八％削減されているところでありますが、雪害対策については、道路の除雪費用については、今回、大雪が降っておりまして、費用がかさんでいるということで、追加配分を検討して、十分な予算は確保したいと思います。
確かに、公共関係予算は一八％削減されているところでありますが、雪害対策については、道路の除雪費用については、今回、大雪が降っておりまして、費用がかさんでいるということで、追加配分を検討して、十分な予算は確保したいと思います。
平成十年度の我が国の公共関係予算は十四兆八千五百億でございまして、また我が栃木県でも、平成十年度の投資的経費は二千四百億、そんな形でございますので、もちろん地元の負担があるわけですから、国の金だけじゃなくて、それなりの大変な経費にはなることは事実ですけれども、できないことではない、かように思っております。
しかし、ゼロシーリングの中でも、公共事業にはめり張りをつけるということで、総理が公共事業担当三大臣を呼びまして、都市公園でありますとか下水道の整備でありますとか、それから国土政策の基本である高規格道路でありますとか、さらにハブ港湾としての整備を急ぐべしと、以下具体的な項目の御指摘がありまして、大蔵大臣としてその基本を踏まえてめり張りのきいた公共関係予算を組まさせていただいた。
それから二番目の、内需拡大の政策は、行政改革が内需を冷え込ませた大きな原因となったことのみずからの告白ではないかということでございますが、確かに公共関係予算は昭和五十五年から相当抑制されて、最近五十八年度以降から特にマイナスシーリングということで抑制されてきたことは間違いありません。
この一つ一つについてはまた後日いろいろお尋ねしなきゃならぬ、お尋ねというよりは確認しなきゃならないことがあるんですが、土地利用型農業の体質強化というのは論をまたないところでありますが、生産基盤の構造改善関係費、一般公共関係予算というのは約四三％という、農林予算全体の中でも相当大きなウエートを占めるわけで、これは十年計画の土地改良長期計画を初めとしまして非常に重要な意味を持つ。
したがって、そうなった場合の経済に対する影響というものは非常に大きいのじゃないかということを心配しますし、建設省、大臣を先頭にしてゼロシーリングの天井を破るための理論づけといますか、どういう条件ができたときには公共関係予算はゼロシーリングを外すかという、こういうするどい追及を大蔵にしていかなければならないだろうと思うのです。
そこで、それを破るためには、やはり公共関係予算の経済に対する影響、国民生活に対する影響をきちっと分析して、それをぶつける以外に方法はないのだろうと思うのです。そうなりますと、国家財政がたとえ七十一年に十六兆円の金を元利償還をしなければならないとしたとしても、それ以上に必要なのだということも理論づけする必要がある。
○小野委員 たとえば公共投資の前倒しあるいは公共投資の予算を補正するというような形を、私は大蔵省なり経企庁が景気回復のために建設省予算をふやしたということは聞きますけれども、不景気であるから公共関係予算をふやせと言って建設省から大蔵省に要求したという話は余り聞いたことがないのです。
きょうの新聞を見ると、公共関係予算はゼロ％の増加率である、こういうふうなことが出ておりますけれども、やはりこれから考えていかなければならないのは福祉中心の政策であるし、福祉中心の政策といえば、何といったところで国民の健康を最重点に置いて考えなければならない問題でありますから、そういった点で新しい方策として、ひとつぜひ環境庁におきまして早急にお取りまとめの上、対処されることを要望しておきます。