1984-06-28 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
こうして教育の分野における公共部門中心の固定観念を破り、教育の領域にも民間の教育産業の活力の積極的参入を図るよう制度の開放と自由化を進めることが極めて重要となってきている。このような教育の自由化の推進は、教育の世界にいきいきとした競争原理を導入する」、こういうことが書いてあるわけです。
こうして教育の分野における公共部門中心の固定観念を破り、教育の領域にも民間の教育産業の活力の積極的参入を図るよう制度の開放と自由化を進めることが極めて重要となってきている。このような教育の自由化の推進は、教育の世界にいきいきとした競争原理を導入する」、こういうことが書いてあるわけです。
これは残念ながら、現在の公共部門中心の財政投資だけでは不可能なんですよ、正直申し上げて。もちろんその面で私もずっと一次産業の振興というものを強調してまいりましたが、それも並行してやるにしても限界があるというのも大体見え透いているわけですね。これも限度があります。
いわゆるドルショック、円切り上げ問題を契機にして、産業重点から福祉重点へ、輸出貿易中心の資源配分から公共部門中心のそれへという政策転換は、いまや世論と化しておりますし、政府もまたその必要性を強調してきたところであります。しかるに、この政策転換のかなめである地方自治体の財政状態は一向に変わっていないばかりか、不況のあおりを食いまして、きびしい財源不足におちいっているのであります。