2009-04-15 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第5号
全国を回れば、地域は非常に疲弊をし、病院がない、学校が統廃合、そして公共輸送手段がなくなるといった、地域を移動しなければならないという、そういう声、たくさん見てきました。ただ、そういう状況を乗り越えて地域コミュニティーを再生しようと、都市部それから地域の部門でやっている人々のことを政治が応援すべきだというふうに思っております。
全国を回れば、地域は非常に疲弊をし、病院がない、学校が統廃合、そして公共輸送手段がなくなるといった、地域を移動しなければならないという、そういう声、たくさん見てきました。ただ、そういう状況を乗り越えて地域コミュニティーを再生しようと、都市部それから地域の部門でやっている人々のことを政治が応援すべきだというふうに思っております。
例えば、いわゆる武力攻撃事態のようなことが起こったときに、こういうことが連邦内閣に与えられた非常大権として、公共輸送手段に対する戦時の時刻表の決定、つまり、列車のダイヤが普通のダイヤとぱっと二十四時間以内に変わるわけです。
他の公共輸送手段では、空港や港湾といった固定したターミナルはありますが、ターミナルがあることを前提として、航空事業者や海運事業者はかなり自由に路線を張りめぐらせることができるわけであります。バス事業などは、おおよそ道路のある限り、自由に路線を展開できるわけであります。 しかし、鉄道では、鉄道事業者がみずから敷設した限られたレールのネットワークの中でしか運行できないことは御案内のとおりであります。
特に、私どもの耳に入っているのは十二月一日から運行したいというふうに聞いておりますが、冬季になるわけでありますから、ぜひ公共輸送手段としての――特に、国鉄からの切り捨ての中からこの問題は出ていると思うのです。
に指摘されておりまして、そういう形で、運輸省としてもぜひとも積極的に取り組むべきであるというお話もあり、私どもも従前から例えばバスの活性化の補助金等という仕組みで、多少十全ではございませんが、いろいろと関係方面にお願いしながらバスの優先レーンをつくっていただくとかという措置をとってきておりますが、今回の違法駐車取り締まりといいますか、問題の解決を図っていただくという御方針と、私どもまたその際に公共輸送手段
他の公共輸送手段の整備についても私どもではいろいろと関係事業者の間にお願いをしているところですが、タクシーにつきましても、今度の措置によりまして労働条件が改善いたすことによりまして、今まで車庫に寝ておりまして車の稼働が上がるということは当然でございますけれども、さらにできれば増車するという状態になってもらいたいということで、私どもの施策といたしましては、運転手さんが確保できた事業者に対しましては増車
それからバス等の対応につきましては、それは非常に個別、具体的な形になりますが、例えばその中でも深夜輸送等の問題については、運輸省は昨年の秋でございますがアクションプログラムというような形で東京圏における公共輸送手段による深夜輸送対策を推進する、こういうような形で個別、具体的に推進を図っている、こんなふうに御理解いただきたいと思います。
これは人口が減っていくというもののほかに、自家用車がふえてくるという形で公共輸送手段であるバスの利用が減るという現象でございますが、これらにつきましても地方公共団体といろいろ相まちまして、例えば極めて路線運営が難しくなった路線につきましても、地方公共団体、地元の市町村等が代替バスを運行するというような場合には、その運行費につきまして補助を行う等の措置をとりまして、極力その運行維持を図ってきているところでございます
ではございますが、公共輸送手段あるいはシビルミニマムというようなイメージがございますので、地方バス路線の維持というのは運輸省としても極めて大事な政策の一つと考えておりまして、地方公共団体と協力をいたしまして、むしろ地方公共団体が補助するものの半額をまた運輸省が補助する、こういう形で対策を講じさせていただいているところでございます。
先生御指摘のとおり、三大都市圏というところでは公共輸送手段、ＪＲあるいは私鉄、地下鉄等の整備が進んでおりまして、これはデータは平成元年でございますが、自家用車による輸送人員というものはシェアでおよそ三〇％にすぎませんが、それを除く都市につきましては、自家用車による運送の比率というのはおよそ七〇％弱という数字になっております。
そういう状況の中でどうやってこういったローカルの公共輸送手段、輸送機能というものを維持していくかというのは大変難しい問題でございまして、私どもこれまで、欠損補助でございますとか近代化補助でございますとかあるいは踏切整備補助といったような名目のもとに毎年十数億程度の補助金を交付しておりまして、これは原則的に地方公共団体と折半でございますから、額としては、十数億と申せば三十億近くの額になるわけでございますが
特に、今回の豪雪の影響は、改めて公共輸送手段の確保について警鐘を鳴らしたものと思います。そこで、各交通機関の持つ特性や機能を生かした総合的な交通政策の確立が必要であります。これを実現するためには、現在ばらばらとなっております交通行政と財政基盤の一元的確立を図ることが急務であると確信をいたしますが、御所見をお伺いする次第であります。
しかしながら、新線建設の問題につきましては、先ほど来ございました国鉄地方交通線と同様に、公共輸送手段の選択にかかわる総合的な交通体系の観点から判断される問題であろうかと思いまして、運輸政策審議会の地方交通線問題小委員会の報告も出たことでございますので、今後その報告によりまして種々の具体的な対策が検討される段階になっておりますので、慎重に対処いたしたいというふうに考える次第でございます。
その他のやや広域的な役割りを持つ不採算線区、すなわち地域の必要によって公共輸送手段として経営を存続すべき線区は、ナショナルミニマムとして国が赤字を補償すべきものなのであります。 総理にお尋ねをいたします。いま私の述べた見解に同意されますか。