2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
国、都道府県が設置する学校、病院等の施設整備のための公共転用に係る法定協議制度の導入、また、農用地区域からの除外要件として、担い手への農地利用の集積に支障を及ぼさないことを追加する等によって、農地転用規制を厳格化したところでございます。
国、都道府県が設置する学校、病院等の施設整備のための公共転用に係る法定協議制度の導入、また、農用地区域からの除外要件として、担い手への農地利用の集積に支障を及ぼさないことを追加する等によって、農地転用規制を厳格化したところでございます。
それから、委員の御指摘のありました、私どもが実施しております、二十年度から実施しております調査の関係でありますけれども、平成二十年度におきましては公共転用に伴う周辺農地のスプロール化の実態調査、それから公共転用が行われる場合の都道府県、市町村内部での農業担当部局と事業担当部局間の調整に関するアンケート調査、こういったことを行っておりまして、先ほど御紹介させていただきましたような実態もその中でも明らかになってきているところでございます
平成二十年度から三か年計画で農地の公共転用による影響調査というのを実施していらっしゃるというふうに伺っておりますが、効果的な調整手法についての検討を加えていくのだというふうにおっしゃっています。
特に、これまで農地転用の許可が不要とされてきました公共転用について新たに許可の対象とされ、法定協議制度が導入されております。公共転用が許可の対象となることで、適正に誘導され、いたずらに優良な農地を減少させることに歯止めを掛ける効果は大きいものと考えております。
特に、これまで農地転用の許可が不要とされてきた公共転用について、新たに許可の対象とされ、法定協議制度が導入されております。 これまでの農地転用面積を見ますと、毎年一万七千ヘクタール前後ですが、そのうちの約二割が公共転用で、その多くが病院や学校、役場の庁舎などの公共施設への転用でありました。ここを起点に周辺部まで波及して転用されていくケースが少なくありません。
このような流れの中でも、たとえ公共転用であっても農地区域内は転用を認めないなど厳格な制度にすべきであるという、いわゆる永久農地論が一部でまたあるとお伺いしております。このような仕組みが果たして現実的に可能なのかどうか、いささか疑問に思うこともあるわけですが、省としての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
三 国内農業生産の増大と多面的機能の十全な発揮を図るため、公共転用等が安易に行われることのないよう、農業振興地域制度や農地転用許可制度の厳正な運用に努め、農地の確保に万全を期すること。 四 農地は公共性の高い財であるとの認識の下に、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度について、総合的かつ一体的な実施を図る視点に立って検討を行うこと。
それから二つ目の、いわゆる公共転用の問題でございます。 御指摘ありましたような点につきまして、大きな批判もこれまで幾つかございました。現実問題として、公共転用というのは転用全体の一五%というシェアを占めておりますので、必ずしも小さいものではありません。
このため、国、地方公共団体による公共転用等が安易に行われることのないよう、関係機関に対して周知徹底を図ること。 四 農地は公共性の高い財であるとの認識のもと、農地転用の在り方を含め、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度の在り方について、総合的かつ一体的な実施を図る観点に立った検討を行うこと。また、農地の有効利用が図られるよう、耕作放棄地の解消に向けた取組みを強化すること。
○藤井俊男君 公共転用は非常にそれぞれの自治体で思いをはせてやられていることでございますけれども、例えば農地法の農地転用許可基準を環境保全や景観保全、防災などの新しい視点を加えて私は強化すべきではないかと思っております。また、農振法による農用地区域は十年間ぐらいは除外、転用を禁止するような検討もしていかなければいけないと思っております。
大臣から先ほど、歯どめをかける、農地の関係で、ぜひ私にもということで努力の関係で求められましたけれども、私は、この農地転用の関係を見ますと、昭和五十五年のときに農地の大転用が、農家の人、これは第四条とか第五条というのがありますけれども、この第四条、第五条以外の公共転用地、これが非常に多いんですね。
それから、その中で公共転用、ちょっと言葉が正確ではありませんが、国に関する転用あるいは地方公共団体に関する転用、これが平成九年の数字で、国の分が八百五十一ヘクタール、地方公共団体分が四千九百四十ですので、五千ヘクタール弱というところだと思います。
一例として言えば、公共転用の許可なんかを初め、法律的にも例外的なことも実際にはあるわけですね。何が何でも規制緩和をすればいいというものでもないと私も思います。国とか地方自治体がお金を費やしてせっかく整備した優良農地というのは、やはり守っていくんだ、優良農地なんだというようなことで、ある面では規制強化ということも私はきちっと考えておく必要があると思います。
なお最後にちょっとつけ加えて申し上げたい点は、国有農地の問題が現在新聞紙上に報道されておりまして、これは公共転用は附帯決議で自民党の単独立法でいくというようなことでございますが、法律的にどうなりますか、高等裁判の結果がどうであるというようなことはわれわれ専門家でありませんのでわかりませんが、サラリーマン全般の立場から言いますと、この国有農地というものがどうもわれわれの納得のいくような形で処理されていかない