1977-04-05 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石原（信）政府委員 災害に関連するいろいろな財政需要につきましては、現在は特別交付税の算定に当たりまして、一つは、災害の公共被害額を基準にいたしましてその一定パーセンテージを計算する、それからもう一つは、災害による倒壊家屋数でありますとか、あるいは田畑の流失面積でありますとか、その他の被害面積、こういった幾つかの指標をとりまして、災害に伴うもろもろの財政需要を見ていくというやり方で必要な財源措置を
○石原（信）政府委員 災害に関連するいろいろな財政需要につきましては、現在は特別交付税の算定に当たりまして、一つは、災害の公共被害額を基準にいたしましてその一定パーセンテージを計算する、それからもう一つは、災害による倒壊家屋数でありますとか、あるいは田畑の流失面積でありますとか、その他の被害面積、こういった幾つかの指標をとりまして、災害に伴うもろもろの財政需要を見ていくというやり方で必要な財源措置を
それからさらに、特別交付税の配分につきましては、公共被害額が確定いたしますと、その被害額に対して一定の割合で特別交付税の配分をいたします。
その他の災害によります特別な財政需要、こうしたものにつきましては、公共被害額あるいは被災世帯数、こうしたものを参考にさしていただきまして、あるいは個々の被災団体の財政事情、こうしたものも考え合わせまして、特別交付税の際には、岩手地方に限りませんで、今年は全国各地で災害があったわけでございますが、同様にその際十分配慮いたしてまいりたい、かように考えております。
全体的に言いますると四割弱でございまするが、これを今内訳をいたしてみますると、名古屋市におきましては、公共被害額が七十億円でございます。これに対しまして、民間被害は千百六十億円、十七倍になっているのです。今まで、平均四倍というのが、この名古屋市の場合においては十七倍になっておるのでございます。