1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号 雇用及び失業の状況は楽観を許さない実情にありますので、公共職業資定所の機能を強化して、これが効率的運営を図ると共に、失業対策事業及び失業保険制度の円滑なる運用により失業者の生活の安定を期するほか、身体障害者の職業更正援護の途を講ずることとし、これらに必要な経費として、失業対策事業補助金百十一億円、政府職員等失業者退職手当二億六千万円、失業保険特別会計へ繰入れ九十一億五千八百万円、職業補導施設費二億六千三百九十六万五千円 小坂善太郎