1952-12-25 第15回国会 参議院 地方行政委員会 第14号 それから更に公共職業補導所員、こういうものが含まれておるわけであります。そのほかに失業対策事業費等を測定することにしているのであります。ところが市町村につきましては、労政関係の経費或いは労働委員会関係の経費というふうなものがございませんで、もつぱら失業対策に関する事業費を測定しておるわけであります。 奧野誠亮