1992-04-23 第123回国会 参議院 労働委員会 第6号
そういう点で、やはりこれからの公共職業施設の機能というのも、企業内もございますが、こういう公共の場においてもそういう情報を提供させていただくなり、あるいはそういう場を設定してそういう職人さんの方々に来ていただいて訓練をするとか、そういう従来と違ってもっと開いた形の職業訓練を現場で実施するということのための体制づくりになるのではないか、こう考えて皆さんにこの法案の審議、そして御了解を得たい、こういうことでございます
そういう点で、やはりこれからの公共職業施設の機能というのも、企業内もございますが、こういう公共の場においてもそういう情報を提供させていただくなり、あるいはそういう場を設定してそういう職人さんの方々に来ていただいて訓練をするとか、そういう従来と違ってもっと開いた形の職業訓練を現場で実施するということのための体制づくりになるのではないか、こう考えて皆さんにこの法案の審議、そして御了解を得たい、こういうことでございます
まず第一番には、今度の法案要綱の第四におきましても、あるいは法案第三章の第二節におきましても、「公共職業施設」という中へ今度の改定の高等訓練校が入っておるわけです。ところが、この経費の問題等につきまして、いままでも再三再四質問も出ておったと思いますけれども、法律案の第二十三条によりましては、高等訓練校のみが依然として無料の対象からはずされておる。この点につきましては、ぜひひとつ含めていただく。