1991-12-05 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
これを受けまして日本政府としては、労働省を中心に、労働省本省、都道府県、公共職業安定所、関係する部局等について調査をいたしまして、現在九万人分の名簿を確認してございますが、これを保有者の了解を得て韓国政府に提出したところでございます。
これを受けまして日本政府としては、労働省を中心に、労働省本省、都道府県、公共職業安定所、関係する部局等について調査をいたしまして、現在九万人分の名簿を確認してございますが、これを保有者の了解を得て韓国政府に提出したところでございます。
○細見政府委員 北九州につきましては、公共職業安定所の管轄が多岐にわたっておりますので、関係の八幡、小倉、戸畑、若松、門司、各公共職業安定所関係分を通算して計算いたしてみますと、ただいま申し上げました有効求人倍率で五十二年度は〇・二三ということになっております。
そういうところには、民間の方々等にも連絡いたしまして、また病院当局とも連絡して、いろいろ就職等につきましてあっせんをいたしたことがありますが、地元の公共職業安定所、関係官庁の方々とも一緒になってやりましたけれども、なかなか彼らの希望する通りの好職種というものがありません。
今回の先ほどお話を申上げました次官会議の申合せにおきましても、各省庁において退職省に対して就職斡旋を強力に行いまして、それが容易になりまするように、退職者の民間企業への就職制限について人員のほうで寛大な措置をしてもらうこと、それからなお民間企業への就職斡旋の強化を図りますために、その上の問題としては、公共職業安定所の機能を全面的に活用いたしまして、求人開拓を行いまするのと、必要に応じまして、公共職業安定所、関係
非常にこれは困難であると思いますが、公共職業安定所関係におきましてどういう取扱いをし、どれだけの手が差伸べられてありまするか、これが第一点であります。