2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
それから、公共職業安定所管内の三十人以上という一定規模の大量離職の場合が本法案におきましては再就職援助計画の主眼となっております。衆議院における質疑において、この三十人というのをどういう規模で算定するのかということに関しまして、事業所単位では少数であっても同一公共職業安定所管内で見て三十人以上という一定規模の大量離職の場合にはこの改正法案の対象とするということが確認されております。
それから、公共職業安定所管内の三十人以上という一定規模の大量離職の場合が本法案におきましては再就職援助計画の主眼となっております。衆議院における質疑において、この三十人というのをどういう規模で算定するのかということに関しまして、事業所単位では少数であっても同一公共職業安定所管内で見て三十人以上という一定規模の大量離職の場合にはこの改正法案の対象とするということが確認されております。
○政府参考人（長谷川真一君） 筑豊地域の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、飯塚、直方、田川の公共職業安定所管内全体での有効求人倍率は、平成十二年一月現在〇・三〇倍でありまして、同時期の全国平均〇・五二倍と比較して厳しい状況にあると考えております。
もう先生よく御承知のとおりでございますが、例えば同一公共職業安定所管内におきまして複数の事業所を有する事業者の雇用保険資格取得あるいは喪失の届け等については一カ所でよろしゅうございますよと、今まではおのおのやっておりましたが。こういうことを改善する。 あるいは育児休業給付に係る書類手続等におきましても、本人の住所を管轄する安定所一本でいいですよと。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま上野公共職業安定所の具体例についてお尋ねでございますが、上野公共職業安定所管内におきまして育児休業給付の支給を受けられると見られる方につきましては十月末日現在で九十六人となっておりまして、現在そのすべての方について支給申請が行われたという報告を受けております。
これにつきましては、兵庫県からの要請に基づきまして、近隣からの応援体制も組みまして、特に申請の多い神戸あるいは灘の公共職業安定所管内につきまして神戸公共職業安定所の旧庁舎に特別窓口をつくりまして、それで応援体制でこの処理をするというようなことも検討しているところでございます。
滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。
雲仙・普賢岳周辺地域におきます雇用者の推移を島原公共職業安定所管内の雇用被保険者の推移で見ますと、平成二年の十一月の時点では二万四百二十三人という数字でございました。
二点月の地域雇用開発助成金の指定地域を拡大する考えはないかというお尋ねでございますが、先ほどの雇用調整助成金また雇用開発助成金の適用につきましては、被災者等の雇用の促進あるいは雇用の安定を図るといった観点から、地元と協議しつつ災害救助法適用地域である島原市、深江町に限定せず、噴火災害による経済上の影響が顕著な島原公共職業安定所管内の一市十三町を対象地域としてきたところでございます。
○田口委員 次に、労働省にお尋ねをいたしますが、昭和六十二年度から地域雇用開発等促進法に基づいた雇用開発促進地域というのが指定をされておるようでありますが、現地島原の場合には平成三年度をもってこれが終了をする、こういうふうに言われておるわけでありまして、たしか平成四年度から施行される雇用機会増大促進地域というのが何かあるようでありますが、ぜひこれに島原公共職業安定所管内も指定をしていただきたい、こういう
しかしながら、石炭、造船等不況業種の問題を抱える荒尾公共職業安定所管内の八月の有効求人倍率は〇・二〇倍であり、依然として厳しい雇用環境下にあります。 地域雇用開発等促進法に基づき、熊本県は、四ブロックに分けて雇用開発促進地域に指定され、その中で荒尾公共職業安定所管円が特定雇用開発促進地域に指定されております。
なお、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく特定地域の指定、地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域として呉、尾道等の公共職業安定所管内及び緊急雇用安定地域の指定、新広島空港の早期整備等大規模プロジェクトの整備促進、六十一年度総合経済対策としての公共事業の重点配分、特別交付税による財政措置等についての要望がありました。
まず先ほどの文部省、厚生省等の関係でございますが、十分連絡をとってやってまいりたいと思っておりますけれども、私の経験等で申しますと、飯田橋の公共職業安定所管内にやっぱり養護学校があるわけでございますが、実際には、先ほど申しましたように、養護学校と安定所と緊密な連絡をとってやっているようでございまして、私の具体的な経験では、やっぱり第一義的には学校の方のリードということで、安定所はそれを見守りながら、
また、同和鉱業の孫会社のある鹿角、大館の両公共職業安定所管内につきましては、同法に基づきます特定不況地域に指定いたしまして、特定不況業種関係労働者とほぼ同じような雇用対策を講じているところでございます。
それからなお地域別には、御指摘の室蘭公共職業安定所管内では三百九十七人、それから釜石では現在のところ一人でございます。それから、北九州市内には安定所が五つあるわけでございますが、この五つを合計いたしますと、手帳の発給状況は二百六十一名ということになっております。
特に今治公共職業安定所管内においては、昨年十月以降の大型倒産、大量の離職者の発生により、有効求人倍率は実に〇・三二倍に低下し、二千人を超す求職者が滞留している状況となるに至っております。 このため、構造不況克服への企業労使の真剣な対応と努力に加え、県、市当局もまた可能な限りの行政施策を推進しておるところであり、関係者はひとしく国の施策のさらに一層の強化を求めております。
○相沢武彦君 労働省に伺いますが、三月十八日、不況業種離職法による特定地域の指定を行ったわけですが、全国五カ所の公共職業安定所管内を指定されています。いずれも造船業界を抱える特色ある地域が指定されているんですが、これでいかに造船不況による地域経済が深刻であるかということが証明されている形になっていると思います。
○北川政府委員 いま先生御指摘の半田公共職業安定所管内における台風十七号による被害は、私たちの把握しております限りでは、この半田の公共職業安定所で雇用保険の適用事業所が二千五百五カ所ございます。そしてそれに従事しております被保険者の数が七万四千二百五十七人でございます。
○北川政府委員 いまの指定基準が都道府県単位になっております点につきまして、その地域の指定範囲が果たして適当であるかどうかという御指摘の点につきましては、私たちも今後の検討課題にすべきかと思いますが、ただ、その半田公共職業安定所管内におきます今回の場合の被害につきまして、先生のおっしゃるのは、恐らく何らかの被害を受けて休業をした事業所全部トータルの数で、先ほど私が申し上げましたように、被害総数としましては
この点につきましては、労働省においても特に不正受給の防止ということに努力しておられまして、現に三十一年の六月から失業保険給付調査官というものが相当数設置されまして、その後相当にこの面においては改善されておるのではないかと思いますが、何分にも非常に数の多いことでありまして、しかも就職の場所というものは、必ずしも同一公共職業安定所管内とは限らぬわけでありまして、不正受給の捕捉ということはなかなか困難であろうと