1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
このような事件を教訓といたしまして、公共職業安定所で実施しております職場適応指導の一層の強化を図るとともに、福祉機関、教育機関あろいは労働基準監督機関、人権擁護機関等の関係機関と連携を深め、各公共職業安定所単位でこれらの機関を含めた障害者雇用連絡会議を新たに開催いたしましく障害者雇用に関し幅広く情報交換を行う等の対策を講じ、このような事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
このような事件を教訓といたしまして、公共職業安定所で実施しております職場適応指導の一層の強化を図るとともに、福祉機関、教育機関あろいは労働基準監督機関、人権擁護機関等の関係機関と連携を深め、各公共職業安定所単位でこれらの機関を含めた障害者雇用連絡会議を新たに開催いたしましく障害者雇用に関し幅広く情報交換を行う等の対策を講じ、このような事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、今後は、各公共職業安定所単位で設置をいたしております障害者社会復帰連絡会議というのがございますけれども、この構成メンバーに、人権侵害防止の観点から、労働基準監督機関ですとかあるいは人権擁護機関あるいはまた障害者団体、こういった方たちにも加入をしていただいて、また協議内容につきましても、就職後のアフターケアに関すること、こういったものも加えまして、定期的に開催するといったような形で、この連絡会議
したがいまして、雇用対策を講じるに当たりましては、やはりそういう労働市場圏、そういうものを頭に置いた指定が基本的に必要ではないか、こういうふうに考えております、そういう観点からは、地域雇用開発等促進法に基づく現在の雇用機会増大促進地域等に関しましては、こういう考え方に基づきまして公共職業安定所単位で指定を行っております。
したがいまして、私どもの従来の地域につきましても、例えば現在、地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域等に関しましては、一つの労働市場圏、そういうものを指定するという考え方に立って、公共職業安定所単位で指定を行っているところでございます。
今後とも適切な労働条件が確保されるように努力をしてまいりたいと思っているわけでございますけれども、これからの対応の一つの方策といたしまして、職場適応指導の一層の強化を図るためにも、各公共職業安定所単位で、福祉機関も含めた形で社会復帰連絡会議といったようなものも設置をされておりますので、そういったものの充実強化といったようなものにも取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、第一線におきましても、各公共職業安定所単位で福祉施設や養護学校の職員などをメンバーとして設置いたしております障害者社会復帰連絡会議というものが置かれておりまして、障害者の方々の社会復帰に関する協力についての御相談をいたしております。
○加藤（孝）政府委員 この農村工業導入の関係が、いわゆる石油ショック等の関係がございまして、計画全体が大変に進んでいないという中におきまして、しかし、今後、こういう雇用の場の少ない農山村地域におきましてやはりこういう雇用の場をつくっていく、こういう観点から、労働省としても大変重要な施策であると考えておるわけでございまして、現在公共職業安定所単位に雇用開発委員会というのを県に、今三十県、三十安定所におきまして
それから、これは確認の意味で労働省にお伺いしておきたいのでありますが、通産省の特定不況地域、これについて、労働省もそれに御相談なさって公共職業安定所単位で範囲を網をかぶせていく、こういうように聞いておるわけでございますけれども、その辺はどうなのか。