一部、職安の求人数や民間の発表しております求人件数の動きに少し回復の数字は出ておりますが、これも、公共職安も今、一生懸命、求人開拓に努力をしております。
○小池晃君 さらに、昨年、労働省が出した通達で公共職安との連携が強調されております。やはり、より多くの失業者が仕事につけるようにするためにも管轄の公共職安で求人の申し込みを行うというようなことがますます重要になっているんだと思うんですが、いかがですか。
転職希望者は八四％で、仕事を探しているという人は四六％、その四人に三人は公共職安や労働福祉センターを利用しているんです。しかし、求人減で仕事がないんですよ。
その際に、公共職安を通じて求人をかける場合があるのではないか。そういうことも想定して職安局長が参加をさせていただいております。
例えば、平成十年の実態を見てみますと、公共職安に頼んで仕事を紹介してもらってついていくという人たちは全体の中で何と九・一％なんですね。一番多いのは何かといいますと、求人広告、求人情報誌によるものが大変多いわけであります。
そんな意味で、適度な流動化の必要性、これは産業構造の変化にも当然伴って起こっていく、こんなような考え方でございまして、そのためにも、従来の公共職安中心ではございませんで、できれば多様な民間の機関の活用をできるようにさせていただいて、そしてそれによるミスマッチの解消を図る、これがぜひ重要ではないかと思うわけでございます。
しかし、結局、民間のあっせん業者が、公共職安とも競合しなくちゃいけない、他の民間の職業あっせん業者とも競合しなくちゃいけない、ミスマッチであろうがノンミスマッチであろうが、ひたすら結合を急いで利益を得なくてはもう生き残ることができない、そういうことにこれはなると思うんです。
○石渡清元君 官の労働力需給調整、公共職業安定所中心のお話がございましたけれども、公共職安が十分機能しているかどうかということは、先ほど失業情勢の数字が示されましたが、求職者はかなりいる、一方では求人もかなりあるんです。その中でなかなかうまく就業ができない。この辺の原因というのはどういうふうにお考えですか。
今回、札幌に北公共職安を新設をする、その影響といいますか、そのあおりということで、実は私どもの近郊でございます北檜山分室、これが廃止をされるということでございます。札幌は膨張する一方、過密の状態でございます。一方で札幌圏以外はすべてが過疎の状態に相なっている、これが北海道の実情でございまして、雇用安定、雇用確保という立場からも労働省としても恐らくは関心の深いところ、こう思うわけでございます。
要するに、公共職安の方を通じては三十一人であったかしらぬけれども、こうやって公共事業の分野に手配師がおって、そこからワゴン車に乗せて大量に連れていくという現場を目で見ることができるのですよ。そうすると、この今やっているやり方の中に問題があるのではないか。 しかも、調べてみたら、建設省所管だけでも事業費ベースで八兆円、公共事業には国の分だけで三兆三千八百億円からの金が注ぎ込まれている。
そこで次に、労働力の需給システムということについて疑問点を解明していただきたい、こう思うわけでありますが、現行制度では公共職安機関が中心になっている。これを補完する形で民営紹介所が認可をされ、学校などの無料紹介が認められ、労働組合の労快事業が認可をされている。これはそれぞれ職安法の三十二条あるいは三十三条、四十五条に基づいてそのように規定がされているわけです。
そうして、そうなっていくと、現行法のもとで分離せずに公共職安の機能強化によって解決する方法については果たしてどこまで真剣に検討されできただろうか、真剣に検討されないままに現行法によらずに新たな法律をつくるということになっていくとするならば、これはやはり問題があろう。
そこで、今公共職安機関が中心になって、それを補完する形としてこういうものがある、あるいはそれがどの程度あって、こういうことになっているわけでありますが、ここに「労働力需給調整機能表」という、これは古い資料であります。
それから、これはちょっと素朴な質問ですけれども、私たちの聞いておる中では、大体公共職安を通じた職業紹介で就職している人たちは、全体の再就職した人たちの二〇％以下ぐらいじゃないかというふうな数字をわれわれは聞いておるわけでありますが、これはどこをデータにしてそういうことを言うたかということになると、またとり方がいろいろあるでしょうけれども、ただ、お尋ねしたいのは、公共職安を通じずに再就職した人たちについては
それから第三には、離職船員のうち陸上企業への就職を希望している者も、離職船員の中に半数以上がある現状でございますので、この点につきましても労働省とよく御相談しまして、船員職安から公共職安へ移管が円滑にいくように、今後さらに措置してまいりたいと考えております。 確かに、現在まで不備な点があると思いますが、さらに努力をいたしたいと存じておりますので、御了承いただきたいと存じます。
それから、いろいろ先ほどから求人開拓をしなきゃならない、きめ細かい対策が必要だ、テレックスなども使っているというようなお話がございましたけれども、やっぱり何といっても船員職安と公共職安との連絡体制の強化、指摘されておりますようにこれが非常に重要だと思うわけです。
確かにいままで私どもの方が、船員職安と公共職安との間で情報交換すら十分に行われてなかったという実情でございます点は否定できないところでございまして、私どもが船員職安の窓口へ来られた離職船員の方々に対してはもう少し希望をよく確かめまして、陸上へ行く希望のある者については公共職安の方に十分御連絡いたしますし、また、公共職安の方からも適当な求人の情報があればこちらにいただくというようなことで情報交換を十分
○向井政府委員 漁業関係につきましては、この法律と並んで制定されておりますところの国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法という法律に基づいて措置が行われておるわけでございますが、現在までのところ、陸上の公共職安分を含めまして漁業関係の手帳の受給者約七千名ということになっておりまして、給付金の支給額総額にいたしまして約十九億円という実績になっておるわけでございます。
もいまここに労働省が出しているパンフレットを持ってきていますが、それを一々読み上げる時間はありませんけど、私はそれはなぜそういうことを申し上げようとしているのかと言いますと、これも資料を要求して資料をきょうつくっていただいたんですが、いわゆる労働省がことしの三月、労働力調査、そしてさらにそれの中の特別調査ということでいろんんな資料を出されましたが、たとえばいま私の手元にきょういただいた資料で、第三表に、公共職安
それから、次にお聞きをしたいんですが、いわゆる雇用開発給付金を初め、職業転換給付金等々の支給条件の中に、公共職安所の紹介に基づいた場合にそういうものを支給するというのが何項目かあると思います。これをまず説明してください、何と何と何があるかということを。公共職業安定所を通じてのいわゆる入職をした場合には支給することになっている。それがたくさんあると思いますから、その項目をちょっと挙げてみてください。
これはまたいろいろと、あそこの特殊な状態があろうかと思いますけれども、そうすると、公共職安の数というのがもう全部最低二カ所ありますでしょう、神戸三カ所、京都三カ所。そうすると、増員されたと言われても、やっぱりそういう全体から見て札幌の業務というのが大変だということは、これは客観的に言えると思うわけなんですよね。
ところが公共職安の方には二十か三十しか来ておらぬ。ここに労働省としても国としてもよく考えてみなければならぬ問題があるのではないか、こういうように私は思うわけです。私も長年神戸の新川の、昔賀川豊彦さんがやられておった地域で、あのドヤ街の中で診療活動をやっておりましてそこの実態はよく知っておりますけれども、大変だろうと思うのですよね、それに輪をかけた形があいりん地区で存在しておるわけですから。
それから、御承知のあいりん地区の中に労働省の公共職安がある、一方で大阪府の外郭団体である西成労働福祉センターがある、こういうことですよね。
それからまた地方の支分部局を通じ、また支分部局がさらに陸上の公共職安とか、直接に雇用主とかそういうところにお願いして、ぜひこの卒業生を採っていただけないかと、こういう小まめな努力をするように指示しております。