1998-03-31 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
それらにつきましての国と地元自治体とのやりとりもあると思いますけれども、まず病院用地問題についてのこれまでの国の考え方は、地元の病院建設に対しましては、例えば国有地を払い下げるためには公共的病院であるということが常日ごろの国からの回答であったと思うんですけれども、その後の国の考え方についての変化なりがあるのかどうかということ。
それらにつきましての国と地元自治体とのやりとりもあると思いますけれども、まず病院用地問題についてのこれまでの国の考え方は、地元の病院建設に対しましては、例えば国有地を払い下げるためには公共的病院であるということが常日ごろの国からの回答であったと思うんですけれども、その後の国の考え方についての変化なりがあるのかどうかということ。
さらにまた、 そのような診療能力を持った総合病院の積極的参加が必要であるにもかかわらず、現状は、救急病院として最もふさわしい総合的診療能力を持ち、本来、地域住民の健康を守るための中核的役割を果すべき国立、都道府県立、大学病院など、公共的病院の参加は低調で、いまだその半数以上の病院が救急病院とはなっていない。
そこで、地方自治体とも連携を密にしながら公共的病院など中心となる機関に依頼するなど検診実施体制の確立を積極的に進める、こういうことが必要になるわけであります。これによりまして二次検診が容易に実施されるようにということに努めておりますので、ただいまの御指摘のことを頭に置きながら全体の体制がうまくできるようにというように考えております。