1985-05-30 第102回国会 参議院 法務委員会 第14号
○橋本敦君 重ねてその点について、今度協会が 設立をされまして、公共登記の嘱託等があるいは調査等が協会にということが今度の法案で一つの大きな目玉でありますから、これを育てていくという意味から言いましても、補償コンサルタントの業務が十九条違反の疑いがあるまま広がって、そして公共の事業の関係で公の嘱託登記が依然としてこっちへ来ないというようなことになってはいけませんので、今おっしゃった協議は一層各関係省庁
○橋本敦君 重ねてその点について、今度協会が 設立をされまして、公共登記の嘱託等があるいは調査等が協会にということが今度の法案で一つの大きな目玉でありますから、これを育てていくという意味から言いましても、補償コンサルタントの業務が十九条違反の疑いがあるまま広がって、そして公共の事業の関係で公の嘱託登記が依然としてこっちへ来ないというようなことになってはいけませんので、今おっしゃった協議は一層各関係省庁
そこで、公共登記の嘱託というものが、局長が先ほど説明されたように、そんなにしかくたくさんあるものだとは私ども知らなかった。公共事業には土地の取得を伴う。あるいは住宅建設などいろいろ皆抵当権の設定もある。所有権の移転もある。賃借権の設定も時にはあるでしょう。そういう登記を伴うということは理解しておったけれども、そんなにもたくさん公共登記嘱託というものがあるとは知らなかった。
以上、登記制度の概要を申し述べましたが、このたびの法改正は公共嘱託登記事件の業務処理体制の整備をするためのものであって、その要因は、古く昭和四十七年四月に法務省から公共登記の嘱託が不適格なものが多く見られ、登記事務処理上一般事件処理に停滞を来しているのが現状であると報告され、この改善方策について協議をいたしまして、官公署における嘱託登記事件は非常に数が多うございますので、この大量な登記事件は個人資格
むしろそういう個人という関係では公共登記の関係の受託がしにくいという状態を改善していこうということにねらいがあるわけでございまして、個人で受けるというものを法律的に排除するという考え方ではないと考えております。
その面から調査士法あるいは司法書士法の中にそういった公共登記の嘱託を受ける人格として一種の法人を認めることはどうだろうかというふうに考えておるわけであります。
そういうかかわりにおきまして、これを土地家屋調査士が請負的にやるということになりますと、専門家でございますので、事が正確迅速にできるだろうというふうに考えておるわけでありまして、その意味での調査士の公共登記嘱託の受託をする関係というのが非常に、単にその調査士の職域を広げるというだけではなくて、恐らくはかり知れない表示登記制度への貢献度が出てくるだろうというふうに私は考えておるわけであります。
それから五番目の、司法書士に対する公共登記の嘱託の推進、これは従来からやってきておるわけでございますけれども、なかなか成果がまだ十分上がっていないということはまことにそのとおりだと思うわけでありまして、これは相手のある話でございますので、十分さような協議を重ねて御趣旨に沿うようにしてまいりたいと考えております。
五 司法書士に対する公共登記の嘱託について積極的にこれを推進するよう努めること。 六 司法書士の報酬制度について、実情に則した改善を図ること。 七 コンピユーターシステムを登記事務に採用する問題については、日本司法書士会連合会を含む関係者の意見を尊重しつつ、慎重に検討し、国民の権利の保全に遺憾のないよう期すること。
従来は、公共団体の場合にはあまり司法書士に依頼するということがなかったのでございますが、四十七年ごろから司法書士会がこの方面の受託体制をつくるということに力を入れまして、公共登記嘱託委員会というようなものをつくり、その下に受託団というようなものをつくって体制を整備してまいりました。