1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それで、この地価税の税収の使途、さまざまな議論があるかと思いますけれども、私はぜひこういう公共用地拡大のための財源、特に地方自治体のそういう財源に使えるような、また補てんできるような、そういうことに資するような使い方ができないものかどうか、御検討をお願いしたいと思います。大臣、この税収の使途についてどのようなお考えか、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
それで、この地価税の税収の使途、さまざまな議論があるかと思いますけれども、私はぜひこういう公共用地拡大のための財源、特に地方自治体のそういう財源に使えるような、また補てんできるような、そういうことに資するような使い方ができないものかどうか、御検討をお願いしたいと思います。大臣、この税収の使途についてどのようなお考えか、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
この土地問題の解決は、わが党がかねてから主張しているように、土地の取得は市町村長の許可事項とするとともに、公共用地拡大のため自治体の先買い権を強化すること、固定資産評価額を基準とする標準地価をこえる譲渡所得に対しては、高率の譲渡税を課する必要があります。また、投機を目的とする土地に対しては土地増価税、臨時財産税の創設を主張しております。
さらには、公共用地拡大のため、地方自治体の先買い権を強化することが必要だと思います。 第二には、固定資産評価額を基準として標準価格を設定し、標準地価をこえる譲渡所得に対しては高率の譲渡税を課することであります。なお、土地増価分についても、大幅な分離課税を課する必要があります。 そして第三に、土地騰貴をもたらした元凶でもある日本列島改造論を正式に撤回する旨、いまここで言明することです。