財務省は、平成二十二年の六月閣議決定の新成長戦略を踏まえて、国有財産について、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、ここ大事なんですけど、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていく必要があるとしており、未利用国有地等については、「未利用国有地等の管理処分方針について」に基づき、公用、公共用利用優先の考え方を原則としつつ、速やかにかつ透明で公平な手続に従って売払い又は貸付けを行うこととしておるということでございますけれども
未利用国有地の売却に当たりましての基本的な考え方は、私、前回も申し上げましたとおり、公用、公共用利用優先の考え方を原則として、地方公共団体からの利用要望を受け付けて、一定期間内に利用要望がない場合には一般競争入札に付する。
売却に当たりましては、国有財産の売り払いの基本原則にのっとりまして、公用、公共用利用優先の考え方を原則としつつ、まずは地方公共団体などからの利用要望を受け付け、一定期間内に利用要望がない場合には、一般競争入札に付し、速やかに、かつ、透明で公平な手続に従って売却する、これがまず原則でございます。 続きまして、それらのものがどのような価格で売却されているのかという御指摘かと思います。
まず、大前提でありますけれども、未利用となっている国有地につきましては、国や地方公共団体による公用、公共用利用をまず検討します。この公用、公共用の利用がなされない場合に処分をして税外収入を確保するというのが、これがまず大前提であります。具体的には、未利用となっている国有地について国において利用する計画がない場合、まず三か月間、地方公共団体等からの取得要望を受け付けます。
これにつきましては、昭和五十一年、国有財産中央審議会で三分割答申、また、六十二年、留保地答申では原則留保、例外公用、公共用利用、また、平成十五年、財政審では、「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」ということで原則利用、計画的有効利用へと一転をいたしまして、五年程度を目途に土地利用計画を策定するということになりました。その間、二十八年間放置されたというのが現状でございます。
さらに、今後処分の前提となります旧所有者等の調査を計画的かつ集中的に実施すること、それから国有農地は早期に売り払うべき性格の財産であることを周知徹底させること、さらに公用、公共用利用計画の定期的な把握を行うこと、それから借り受け者等に対して濃密な買い受け勧奨等を行うこと等によりまして、国有農地につきまして一層の有効利活用が図られるよう処置してまいりたいと考えております。
昭和五十六年の運輸政策審議会のときには、それで自家用車の準公共用利用という点を提案いたしました。それに対して行政当局も種々お考えがおありでしたが、結局それは成立しなかったわけです。 私はそれを非常に残念に思っている一人ですが、鉄道の場合には、長距離の路線といいますのは、あるいは積雪あるいは道路について条件が悪い場合には御案内のように特定地方交通線からは除かれているわけです。
逆にいいますと、将来の国有地の公用、公共用利用あるいは行政需要を排除することになりはしないか、一たん出したらば。その点はどうですか。