1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
農地、宅地、その他公共物件というふうにあると思いますが、大まかで結構ですが、進捗状況についてお伺いをしたいと存じます。 それから、私は福岡の出身で、大変鉱害が集中をしておるところでありますが、福岡だけじゃなくて山口、熊本、佐賀、長崎というふうに残っている鉱害県がございますけれども、そういう各県の状況についてもひとつ触れていただきたいと存じます。
農地、宅地、その他公共物件というふうにあると思いますが、大まかで結構ですが、進捗状況についてお伺いをしたいと存じます。 それから、私は福岡の出身で、大変鉱害が集中をしておるところでありますが、福岡だけじゃなくて山口、熊本、佐賀、長崎というふうに残っている鉱害県がございますけれども、そういう各県の状況についてもひとつ触れていただきたいと存じます。
○小沢（和）委員 その場合、今まで私は、鉱害復旧の三原則として、危険度の高いもの、それから公共物件、それから認定順、こういうことで工事が進められるものというふうに理解しておりましたが、この議事録のメモを見ると、その菅さんという方が予算配付の順位ということで言っておられるのは、第一番は危険度を挙げているのですけれども、二番目に同和関連、三番目に公共物件ということを言われているのです。
を一元化しろという点でございますが、これは、有資力、無資力、いろいろばらばらでは整合性を欠くとかあるいは時間的にも差がありまして総合的な計画的な復旧ができないから事業団で一元化しろ、こういう御議論かと思いますが、これにつきましては、現在それならば復旧は実際どういうふうな施行になっておるかということをちょっと御説明申しますと、本年度の総鉱害復旧量は六百三十億円でございますが、このうちの六十三億円は公共物件
このように用途別に見ますと、まだまだ住宅が圧倒的に多いわけでございますが、太陽集熱器、いわゆるコレクターと称されております集熱器の面積から申し上げますと、やはり地方官庁、公共団体を中心とした公共物件が、現在当社の場合の六〇％を占めております。 第二番目に、次の、現状の設置費用と今後の石油の節約効果でございます。
いままでは、道路とか学校とか公共物件でなければならないといっておったものが、住宅そのものも、大多数の国民の生命や環境を守るというためには、公共性というものの中にだんだん組み込まれてくるということになると、一般的な考え方よりも特例的なもののほうのウエートが高くなるだろうということは当然のことなんです。
そのことは別としまして、私は角度を変えまして、大学紛争の際の公共物件の損害が非常に大きいわけですが、これらに対する概況とその損失補償はどうされているかをお伺いしたい。
この前の局長の御答弁によりまして、関連する公共物件の国道であればこれは建設省、県道であれば県、そうして、それぞれ改修工事をするようなかっこうの中で予算措置がとられていますということ、それは私も了解しました。それ以外のいわゆる道路に関連する農用地の土地改良であるとかという問題、地元からもいろいろと希望が出されているやに私も聞いてきました。それを全部県負担でやろうというお話なんですね。
○平井（學）政府委員 第一点でございますが、大体私どもは、共同溝に収容すべき公共物件の将来の需要を考える場合の期間としては、十年ないし二十年というところを考えておるのであります。これはガス管とかあるいは電線、水道等によっていろいろ違いますが、短い場合でも十年くらい、長い限度で大体二十年くらいの需要の伸びを考えまして、計画をいたしております。
問題の第二点は、既存の鉱業権とこれが地上に建設されておる公共物件との調整問題であります。この問題に関しましては、現行鉱業法においては調整の方法がなく、近い将来において改正を加えることが妥当であるとの結論に達したのでございます。以上二点が重要な問題点でございます。委員各位からは終始熱心な質疑がなされましたが、質疑応答の詳細は速記録に譲ります。
たとえば道路や河川、橋梁などの公共物件に対しましては国庫の補助を増大するのではなく、むしろ逆に従来と異なつて国庫の負担を漸減するようにも見られるのでありますが、これはどうか。
従来も、この点につきましては、特に今御指摘のありました田地、公共物件以外のものにつきましても、私どもといたしましては、その観点から十分地元の方々と協議をして、法規に定められておりますところの限度においては、賠償と申しますか、やつて来ておるのでございまして、あるいは御指摘のように中には手違いと申しますか、何かで落ちておることがあるかも存じませんけれども、私ども全般的に申しまするならば、さような態度をもつて