1995-05-16 第132回国会 参議院 本会議 第23号
また、港湾関係におきましては、公共港湾施設、海岸保全施設の災害復旧費等を平成六年度第二次補正予算で一千百九十九億円、七年度第一次補正予算案で三千六百五十四億円を計上しておりまして、鉄道を含め必要な措置を講じたところであります。
また、港湾関係におきましては、公共港湾施設、海岸保全施設の災害復旧費等を平成六年度第二次補正予算で一千百九十九億円、七年度第一次補正予算案で三千六百五十四億円を計上しておりまして、鉄道を含め必要な措置を講じたところであります。
これは補助なしということですね、公共港湾施設。
これによって地域の活性化を図るということが必要になってまいっておりますが、その場合に観光船バースだとかあるいは緑地あるいは臨港道路などの公共港湾施設によりまして、これに密接に関連いたしますレジャー施設であるとかあるいはレストラン等の収益施設などからの収益によりまして、先ほど申し上げました公共施設の整備を図っていくというものでございます。
そうすると、公共港湾施設の建設主体と申しますと、まず一つには港湾管理者がみずから行なう。それから次には、港湾管理者との協議が整った場合において運輸大臣がみずからこの建設をすることができることになっております。これはいわゆる直轄事業と呼んでおるものでございます。 それから京浜及び阪神の外貿埠頭公団という公団がございます。
また港湾使用問題というのは、海上自衛隊が現在専用している港湾地区を隣接地域に拡張したいという呉地方総監部の要求に対し、呉市当局は、公共港湾施設として計画されている地域はその目的に沿って使用することとし、専用地区とすることには同意できないというのであります。なおこれらの問題につきましては、地元における両当局が今後さらに話し合いを行うとの意向を示しておりましたことを申し添えておきます。