1997-01-22 第140回国会 衆議院 本会議 第2号
そのほか、この補正予算では、従来は一般公共業とされてきた道路整備などが緊急防災対策費の名目で盛り込まれるなど、多くの問題があります。住都公団への補給金の支出を停止するなど、補正予算は大幅に組み替えで政府において再提出すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、平成九年度予算案の中で問題となるべき項目についで順に伺います。 まず最初に、整備新幹線の問題です。
そのほか、この補正予算では、従来は一般公共業とされてきた道路整備などが緊急防災対策費の名目で盛り込まれるなど、多くの問題があります。住都公団への補給金の支出を停止するなど、補正予算は大幅に組み替えで政府において再提出すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、平成九年度予算案の中で問題となるべき項目についで順に伺います。 まず最初に、整備新幹線の問題です。
報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題についてはこういった行動を行わないというように見受けられますけれども、広く見て公共業事または公共団体または公共のものとして国や地方自治体からいろいろな資金提供を受けている団体、こういったものは、大きく見て、やはり二足の政党に対して物的、人的な協力をするということについては今後は厳粛に慎んでいかなければいけないのではないか、これが政治資金規正法
公共業事を食い物にしておるとか、ひいては国民の貴重な税金を食い物にしておるとの国民の批判 は、まことに厳しいものがあります。
だから、公共業体のストライキの問題とは一切切り離して民営論をやってみる、これは私は十分価値があると思う。どうもその辺が、何かひっかけられた、悪い言葉で言えばひっかけられたというような感じがしてしようがないんですけれどもね。総裁、ここでそういうことをおっしゃられることが、本心をおっしゃられる立場にあるのかどうか、大蔵大臣の前で言えるかどうか、それはわかりませんけれどもね。
昨今の急速な景気後退に対しまして、政策当局におかれましては、すでに数次にわたる公定歩合の引き下げ、財政投融資の追加、公共業の施行促進等一連の景気拡大策を実施いたしまして、特に昨年の九月以降は四十六年度補正予算を中心に景気振興策を一段と積極化してまいりましたが、引き続きまして四十七年度につきましても公共事業関係費の支払い促進など実効ある措置を講じて、積極的に財政面から需要喚起をはかっていただきたいと思
なお、なぜまた繰り越し明許費として予算計上しているかという御指摘でございますが、御承知のように、中身を見ていただきますと、いずれも公共業費的な性質のものでございまして、これらにつきましては、やはりその性質上万やむを得ない事態もあるわけでございますから、予算審議をいただきまして繰り越し明許費を計上いたした次第でございます。
なおまたその方がこの際住宅金融公庫の融資を受けまして、他の適当な所に自分の住宅を建てたいというようなことにつきましては、これまた住宅金融公庫の個人貸付のワク内の操作で、こういった公共業に伴って住宅を失った者につきましては、住宅金融公庫の融資の制度を活用して参りたい、かように考えているわけでございます。
調整推進費といたしましては、市街地開発区域の中で、各省各庁の所管の公共事業がございまして、その相互間に不均衡が出て参りますので、それを調整いたしますためと、市街地開発区域に工場誘致をいたしましたのに即応いたしまして、臨機に各種の公共業を実施をして、そういうことによりまして、市街地開発区域の整備を推進していくための経費でございます。
それからもう一つ、そのほかにはどうかというと、復興事業が進んで参りますと、相当公共業が進んで参ります。そのために、今回はその一つとして、緊急にこの三分の一を五分の四で失業対策事業というものを始めますけれども、やはり復興業になると、どっちかというと労務者が足らないので、ある場合には労務費が高騰して困るという逆の意味の陳情も受けておるわけであります。
その点は、会計検査院の公共業に対する国庫補助金等の経理当を得ないものという指摘事項の中に、毎年毎年、非常に多くの土地改良区における進度率ばかりでなしに、いろいろな補助金によって事業を済まして、負担分はやらない、こういうことが非常に多く出てきているわけです。
わかるのですが、地建の局長というものは、從來ともに行政官としての立場に立っておるのか、事業遂行——何といいますか、あなた方どういう言葉を使つておるか知らぬけれども、まあ事業遂行、事業と申しますか公共業を遂行します、実施をする機関という見方をしておるのか、どういうことになっておるのです。從來ともに私は今まで大体において実施をする機関であるというように見ておるのです。
そこで今回の三十四年度予算で、政府全体の公共事業の予算がどうなっておるか、ということを御参考に申し上げますると、三十四年度は二千三百二十四億が公共業費全体の予算額でございます。
なお、昨年公共業体のあり方につきまして、公共企業体審議会というものが行政管理庁に設けられまして、約半年ばかりいろいろな角度から、大所高所の立場から、大づかみな意見の交換をいたしまして、ある程度の結論を出しましたが、私もその委員会の席を汚したものでございます。
いろいろ予算の折衝その他のあれもございますし、又農林省としてそういつた問題についての考慮が当然なさるべきだというふうなことから、実は二十九年度から考査室というものを作りまして、これによりまして、ひとり公共業業だけでなしに、いろいろな補助金なり或いは指導行政その他についてどのように業務が行われているかということにつきましての考査を実施しているというふうな状況でございまして、局自体としては一般的な指導監督
○説明員（阪田泰二君） これは昨年度の歳出の繰越関係は、全体としての予算の成立で遅れました関係上多いわけでありますが、やはりその中ではこれは、予算自体の項目としても大きいわけでありますか、只今お話のありましたような防衛庁関係でありますとか、或いは公共業費の関係、それから軍人遺家族の恩給の関係、それから安全保障諸費、こういつたものがまとまつた金融としては、大きな部分を含めているわけでございます。
それから公共事業全体についてでございまするが、国のやりまする仕事というものは、必ずしも公共業の全体ではございません。従つて国が自分で責任をとる、あるいは補助というものを通じまして、部分的にも責任をとるというような分野をどこに置くか。それ以外の県あるいはその他の団体が責任をとる限界はどこに置くか。それでは、そのような国以外の団体の財源というものは、どういうふうにして確保するか。
まず給与問題でありますが、本問題につきましてはかねて御承知の通り、昨年十一月八日に公共業体等中央調停委員会から調停案が提示されまして、これに対し組合側は全面的に受諾する態度を決定しましたが、公社側におきましては、調停の趣旨は尊重するが、公社財源の現状並びに今後の見通しから、今ただちにこれを実施に移すことは困難である旨回答し、政府部内並びに両当事者間において逐次折衝が重ねられ、その間当委員会におかれてもこれが
地方財政委員会の見るところによりますと、節約し得るものも精査を加えましたならば多少はあるでありましようけれども、併しながら今日地方はいろいろの公共業、その他やらなければならん仕事が多くありまして、如何に精査をいたしましても、この費用をそれほどたくさん節約し得る余地というものがないものだということを、地方財政委員会としては考えております。
公共企業体ということが近い将来実現することになりますれば、従来の国営の場合でありますと、預金部資金を借入れて行つておるのでありますが、この点に対しては、将来同様に預金部資金をもつて公共企業体が借り得るような措置があるのか、あるいは預金部資金が引受けとして、電信電話公債というか、建設公債を発行してやつて行くというような段取りになるか、この点がややもすると、日本の政治組織が内閣の連帯責任制の建前からして公共業企体
それから次に建設機械の点でございますが、建設機械につきましては、前年度よりも公共業事の各種土木工事その他につきまして機械によりまする事業の施行が極めて能率その他を低減し、工事能力を増大せしめるということが現実に強く要請いたされておつたのでございますが、特に三十六年度におきましてこの見地より建設機械の整備に相当考慮を拂いまして、それぞれ工事別に、一応これを特に重点的に促進するような考慮を拂つておるのでございます