2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
次の課題でございますけれども、公園、道路などの公共施設管理権限の一部を移譲することについてでございます。 現在は、エリアマネジメント団体が道路でオープンカフェを運営したければ道路の使用の許可を取らなければなりませんし、また、公園を使用したければその許可も取らなければならない。
次の課題でございますけれども、公園、道路などの公共施設管理権限の一部を移譲することについてでございます。 現在は、エリアマネジメント団体が道路でオープンカフェを運営したければ道路の使用の許可を取らなければなりませんし、また、公園を使用したければその許可も取らなければならない。
公共施設管理計画、どこの公民館が、どのぐらい使っていて、あとどのぐらいこれを使えるかとか、こういう公共施設の管理の整備をするための計画、実はまだ五％しか、全自治体、持っていないんです。今度の、総務省が開発した、私どもでこれを準備して無償配布しましたこの公会計システムの中には、固定資産台帳も、公共施設管理計画の前提となるような、そういうシステムもみんな入っているんです。
例えば、私が行った改革だと、公共施設管理公社などというのがあったりしたんですが、これをどうしたかというと、どうも、役所から管理施設に流れていく分の財政を運営をして、その施設を預かって、貸したり、いろんな企画展をやったり、企画的なものを組んで収益を上げてペイをしようという努力に欠けるんですね。
国交省の流れでいきますと、安定した居住場所の確保ということで、公営住宅の優先的な入居とか、低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報提供とか、そうした住まいということ等をさせていただくのと、洪水時等の災害時に備えた、平時からの公共施設管理者と福祉部門との連携、掌握自体ができなかったようなことがありましたものですから、そうしたことを今もなお注視してやらせていただいているという状況にございます。
まさに、多くの地域の人たちは、一刻も早くこの二十号バイパスの延伸部分も進めてもらいたいということで、今、国の方から公共施設管理者負担金を受けながら区画整理事業を進めている最中であります。きのうたまたま私の町の市長が私を訪ねてきて、どうにか道路財源を堅持していただいて、まちづくりを進めるように頑張っていただきたいというふうな要請もいただいたところであります。
その県の方針に反する計画であるわけですし、今もお話ありましたように、公共施設管理者の協議という中で、地元の長崎市も県も同意してもいない。それをこの十一月三十日のそれを前に駆け込み出店の手続を強引に進めようとするのは、私は、そもそも昨年の改正まちづくり三法の趣旨に反するんじゃないかと。
また、事業の実施に当たりましては、地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話合いが行われることが期待されているところでございまして、地方公共団体のあっせんなどによりまして公共施設管理者が応分の負担を行うということも想定されているところでございます。
また、この残りの部分でございますが、宅地の耐震化工事は通常、宅地所有者等の合意形成により共同して行う必要がございますが、実際の事業の実施に当たりましては、地方公共団体や当該造成宅地上に存する公共施設の管理者等も含めた形で宅地所有者等の話合いが行われるということを我々も期待しているわけでございまして、地方公共団体のあっせんなどによりまして公共施設管理者が応分の負担を行うということも想定されるんではないかという
○柴田政府参考人 造成宅地の防災区域の指定がなされました宅地造成地におきましては耐震化工事が実施されますが、当該造成宅地上には、宅地所有者のみならず、公共施設の管理者が地権者である場合も多く想定され、地方公共団体のあっせんなどによりまして、これらの公共施設管理者が応分の負担を行うことも想定されます。（穀田委員「そこは聞きました。その後なんです」と呼ぶ）はい。
今お話しをいただきましたけれども、公共施設管理者の負担金、いわゆる国費を公管金として入れ込んでいただいて事業を一刻も早く進めたいという地元の意向があるわけでありますけれども、その辺に関して、国としてどういうふうな指導をいただけるのか、再度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
本法律案では、大臣は民間都市再生整備事業計画を認定しようとするときには関係市町村や公共施設管理者などの意見を聴くということになっておりますが、認定申請がなされるような民間都市開発事業は地域にも大変大きな影響を与えることが考えられます。したがって、民間事業者による事業計画の作成や国による事業計画の認定に当たって関係住民の意見を反映させる手続を設ける必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（野見山恵弘君） 委員御案内のとおりのことかと思いますが、光ファイバー収容空間ネットワークの整備、開放につきましては、道路、河川、港湾などの公共施設管理用の光ファイバー及び収容空間を整備いたしまして、その収容空間を施設管理に支障のない範囲で民間の通信事業者の方々に低コストで提供するものでございます。
先生がおっしゃった災害に強い日本をつくるというその必要性を体験をもって私は感じましたし、またそれに努めたいと思いますけれども、今、先生がおっしゃいましたように、現在、関東あるいは近畿等で試行中の携帯電話によります洪水に対する情報提供を来年度は全国でこれを展開してまいりたいと思っていますけれども、少なくとも今、先生がおっしゃいましたように、道路、河川等の公共施設を遠方からも監視、操作できるように公共施設管理用
第三に、地域間の連携、交流の促進のため、高規格幹線道路、地域高規格道路等の体系的な整備を重点的に進めるとともに、ＩＴ革命に戦略的に取り組む観点から、公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備、活用と、ノンストップ自動料金収受システムなど高度道路交通システムの実用化等によるスマートウエーの早期実現に取り組んでまいります。
○中西（績）委員 最後に、開発行為に係る公共施設管理者の同意等の問題についてお聞きしたいと思います。 開発許可を申請する者から協議を求められた公共施設管理者などが恣意的な判断で協議に応じないことを防ぐため、協議の観点を法律上明確にするとありますけれども、どのような点を法律上規制していこうと思っておるのか、お答えください。
これから日本の生きていく道というのは、情報通信というのが経済を引っ張る大きな基盤になるものと思っておりますが、建設省といたしましても、政府の高度情報通信社会推進に向けた基本方針に沿いまして、行政サービスの高度化を図り、公共施設管理費縮減等につながる公共施設の管理用の光ファイバーとか、それから地域における情報通信インフラの安全性、信頼性を向上して、民間事業者の工事費縮減等に資する電線類のいわゆる収容空間
また、高度情報通信社会に向けて、公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めつつ、高度道路交通システムの実用化と展開、研究開発等を推進し、スマートウェイの早期実現を目指してまいる所存であります。 第四に、災害対策についてであります。
また、高度情報通信社会に向けて、公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めつつ、高度道路交通システムの実用化と展開、研究開発等を推進し、スマートウェイの早期実現を目指してまいる所存です。 第四に、災害対策についてであります。
その中で、保留地処分金が六十四億ということで、保留地の処分と区画整理補助金、それから公共施設管理者負担金等によってこの事業の経費が賄われるということでございます。
また、高度情報通信社会の構築に向けて公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めるとともに、スマートウエーの実現に向けて高度道路交通システムの研究開発を強力に推進してまいります。
また、高度情報通信社会の構築に向けて公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めるとともに、スマートウェイの実現に向けて高度道路交通システムの研究開発を強力に推進してまいりたいと思います。