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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

これまで養ってきました私どもの権利調整あるいは計画策定、公共施設整備等のノウハウも活用して密集市街地の整備改善に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

松野仁

2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

小規模住宅地区改良事業は、先生も御案内のように、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区におきまして、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。 　

和泉洋人

2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

今先生御指摘の小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。 　

和泉洋人

2003-06-12 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

また、賃貸住宅につきましても、民でできることは民でということではございますが、完全に民間に任せるということではございませんで、機構が機構としてやるべきこと、つまり公共施設整備等の民間ではなかなかできないことをした上で、取得した土地を定期借地で出すといったことで地代のコストをかなり低く抑えるということによって、民間事業者でも都市再生機構がこれまで供給してきたものと同等の賃貸住宅を供給できるという供給支援型

松野仁

2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

政策コストがこのような額になっておるのは、公共施設整備等のための補助金受入額が多いこと及び分析期間が八十年間と長期間となっているために、出資金等の機会費用が比較的多くなっていることによって起こっていることだと考えております。 　

田中和徳

2002-03-29 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

他方、今おっしゃいましたように、賃貸住宅の皆さん方の不安と、そして民間になったらどうなってしまうんだ、こういう不安をお持ちの皆さんもあろうと思いますけれども、私は、公団の賃貸というものに関しまして、これは財政支援として確実に、平成十四年度からは民間によりますことを原則として、公団は公共施設整備等の条件整備に重点的に取り組むというふうに明示してございまして、これによって、補助事業の制度も適切に活用する

扇千景

2002-03-26 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人（澤井英一君）　三つにつきましてそれぞれ申し上げますと、まず公共施設整備等無利子貸付業務につきましては、まず国からの無利子貸付けを民間都市開発推進機構が受けまして、それを使いまして民間事業者が行う公共施設整備立て替え等のケースを想定しておりますが、に要する費用の一部に対し無利子貸付けを行うというのが一つでございます。 　

澤井英一

2002-03-26 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人（澤井英一君）　ただいまの三分類に従いまして申し上げますと、公共施設整備等の無利子貸付業務について国費で十六億円、出資・社債等の取得業務につきまして三十八億円、債務保証業務につきまして四十六億円、合計百億円を予定しております。

澤井英一

1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

平成十一年度には仮換地指定を行う予定になっておりまして、その後、建物移転、公共施設整備等に着手するということにしておるようでございます。 　いずれにいたしましても、本事業は、圏央道の整備効果を生かしまして地域開発の拠点を形成する上で大変重要な事業であるというふうに認識をしておりまして、私どもとしましても、引き続き円滑な実施に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

山本正堯

1991-03-06 第120回国会 衆議院 建設委員会 第5号

今後国会で審議されます税制改正におきましても、宅地化する場合、そこに優良な賃貸住宅を建てる場合にはいろいろ優遇措置を手厚く講ずることにしておりますし、私どもも今後関連公共施設整備等の投資を進める上でも、そういう点に十分配慮していかなければいけないと思いますし、また現在、農水省、国土庁あるいは農協等々一緒になりまして都市農地活用支援センター、仮称でございますが、そういうものをつくる作業に入っております

鈴木政徳

1988-05-11 第112回国会 衆議院 建設委員会 第12号

区画整理の場合でございますけれども、区画整理はある程度みずからの負担において良好な市街地を造成するための公共施設整備等も行いますし、その一部は補助金等でも出ますけれども、相当部分を自分の負担でそういったものをつくっていくという事業でございますから、特に過大な開発指導要綱をその上にかぶせていただくのは私たちとしては余り望ましくないと考えておるわけでございますけれども、他の開発事業と区画整理事業をまた別個

木内良明

1987-08-19 第109回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄開発庁といたしましては、県及び関係省庁とも十分連絡をとりながら、沖縄県の基本構想が承認された場合には、沖縄の振興開発という立場から今後のリゾート地域の整備が円滑に進められるように関連する公共施設整備等について可能な限り支援してまいりたいと考えております。

勝又博明

1987-05-26 第108回国会 参議院 建設委員会 第5号

過去に宅地開発その他でいろいろな要綱その他もできておりますし、国土庁といたしましては、公共施設整備等に要します地元の公共団体の財政負担につきましては、提出されている法案で十分対処できると、かように考えております。

柳晃

1986-03-05 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

それから、実体的に各省構想中の制度や対象施設にかなり重複があって、地元や民間の混乱を回避する必要があるし、また事業主体の皆様が、地方公共団体とか第三セクターとか、ぜひ手続を一本にしてほしいというような御要望もありますし、また上物施設の整備を都市における基盤整備、公共施設整備等と連携をとりつつ一体的に推進する必要があるということから、これに見合う統一的な法律的枠組みをつくることが適当ではないかということで

唐沢俊二郎

1984-05-17 第101回国会 参議院 運輸委員会 第7号

次に、建設省にお伺いしたいんですが、関西国際空港関連公共施設整備等連絡会議、これが発足をしているわけでございますが、いわゆる空港関連の地域整備に対する基本的な考え方を述べていただきたいと思います。

桑名義治

1982-03-24 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

これにつきましては、沖繩につきましては、いわゆる公共施設整備等についての各種の特別措置が講じられておりますところでございますと同時に、また県内におきまして、先生御承知のように、糸満漁港の背後地におきます水産加工団地あるいは中小企業団地あるいは中城湾港の背後地におきます用地の造成等々も今後の計画として上ってまいっておるところでございます。

美野輪俊三

1982-03-19 第96回国会 衆議院 建設委員会 第4号

あるいはまた、宅地供給に関連いたします関連公共施設整備等につきましても可能な限りの努力をしていくというようなことで宅地供給の円滑化を進めていく、それによって供給サイドでドライブをかけていくということが考えられますので、そうした必要な宅地を供給していく上で、それが直ちに価格のアップにつながらないようなあらゆる努力をしていかなければならないと思っておる次第でございます。

吉田公二

1980-10-21 第93回国会 参議院 建設委員会 第1号

問題は先ほどのような諸要因、土地高騰あるいは地方自治体等の協力関係、あるいは地域住民の問題、関連する公共施設整備等との関連にあわせて複合的な私は問題点もあろうかと思いますけれども、これを四期にかけて、三期のそうした問題を詰めながらこれから進める問題であろうと思います。

斉藤滋与史

1980-04-15 第91回国会 参議院 建設委員会 第9号

したがいまして、この計画は、直接その計画内容が一般住民を拘束するというものではございませんで、その計画は関係の行政機関、行政主体を拘束する、公共施設整備等に当たってその計画に基づいて公共施設を行っていくというような、いわば基本となるような計画というふうに理解をしております。 　

升本達夫

1979-12-12 第90回国会 衆議院 決算委員会 第3号

この辺で税制その他によるところの宅地供給の促進策あるいは関連公共施設整備等に対する助成策等々の手法を必要と認めて私どもがいろいろ努力しているゆえんであるというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。

小林幸雄

1979-05-31 第87回国会 参議院 商工委員会 第10号

この産地でも、産地中小企業対策臨時措置法の成立とその弾力的運用、さらに同法による振興計画及び事業合理化計画の実現に寄与する公共施設整備等に対する財政援助を要望しておりました。私たちも、設備の近代化、共同化、展示の積極化、後継者養成事業の拡大等による同産地の発展を切に望むものであります。

古賀雷四郎

1978-04-06 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

なおそのほかに、五十三年度からはいわゆる石油貯蔵施設、タンクをつくりましたときの立地対策交付金ということで、石油タンクのできました公共団体に対しまして、公共施設整備等のための交付金を交付するという制度が新しく五十三年度予算で認められたわけでございまして、この関係が約百五十四億円、これは民間備蓄と政府備蓄共通のものでございます。

大永勇作

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