1977-11-17 第82回国会 参議院 運輸委員会 第6号
ただ、公共料金抑制策で、国鉄の計算を政府が曲げるという場合私は政府がしりをふくべきだと思いますし、またそうしなければなりません。ただ、国鉄の計算と運輸省の計算とが違う場合がありますね、ありますね。たとえば、あんなことは絶対にないと思うけれども、国鉄がサバ読んでくることだってあるでしょう、実際問題。あるというとちょっと高木さんに申しわけないが、それはあり得るかもしれませんね。
ただ、公共料金抑制策で、国鉄の計算を政府が曲げるという場合私は政府がしりをふくべきだと思いますし、またそうしなければなりません。ただ、国鉄の計算と運輸省の計算とが違う場合がありますね、ありますね。たとえば、あんなことは絶対にないと思うけれども、国鉄がサバ読んでくることだってあるでしょう、実際問題。あるというとちょっと高木さんに申しわけないが、それはあり得るかもしれませんね。
すなわち、これは自民党政府の失政による経済の破綻から狂乱物価を招来させ、それをおさめるためにとられた公共料金抑制策という政府の政策目的のために生じた赤字でありまして、これを郵便利用者の負担に転嫁させるということは言語道断であり、料金理論上からも許されるべきことではないのであります。したがって、この累積赤字は政府の責任において措置するということを、この際、総理から明確にお示し願いたいのであります。
これはひとえに、政府の公共料金抑制策の貧困さに起因するものであり、物価対策の無策であり、国民に対する公約違反を犯し、また一つ悪事を重ねたのがこの法律案であります。わが党は、まずこの点において断固反対するものであります。
公共料金抑制策が、一般財政の経費の膨張をもたらす、硬直化要因の一つであることは事実であります。これら貴重な財源を、公共料金抑制策のために使うのと、社会保障の充実のために使うのと、どちらが公正であるかという問題も発生しておるわけであります。これまでのような、ただなし崩しの公共料金抑制策は、根本的に真剣に再検討する必要があろうかと思います。
加えて公共料金の問題等についても、私は一言しなければならぬと思うのですが、昨年の暮れの公共料金抑制策、これが出ました。何回か経済企画庁長官ともやりとりいたしました。その直後一月の初めに、ごく一部分でありますが、バス料金の値上げが認可になりました。また、今度の国会には郵便料金の値上げ、あるいは電話の設備料の値上げ、電報料の大幅値上げ、さらには健康保険料、こういうものがメジロ押しに出てきている。
郵政省と電電公社は、当初一三・五％の電報、電話料金の値上げをもくろんだのでありますが、政府の公共料金抑制策によって、直接的な料金値上げは見送られたのであります。しかるに、それにかわって、基本料金の段階制を改正し、二段階ごとに百円から百五十円、つまり、平均三〇％の値上げをすることによって、平年度三百億円の増収を見込んでおるのであります。 第二は、消費者米価の問題であります。
これは合理的な経営のもとにおける適正な原価を償う、しかも過当競争を生じないような運賃という一貫した政策があるわけでございますけれども、数年前からの物価対策としての公共料金抑制策のために、この伝統的な自動車の運賃政策というものが完全な姿で実施することが困難になっております。
三 国の公共料金抑制策により地方公営企業を経営する地方公共団体に対し協力を求める場合は、当該地方公営企業の健全な運営が確保されるよう財政上通切な措置を講ずること。右決議する。 以上であります。
三 国の公共料金抑制策により地方公営企業を経営する地方公共団体に対し協力を求める場合は、当該地方公営企業の健全な運営が確保されるよう財政上適切な措置を講ずること。 右決議する。 ―――――――――――――
また、国が公共料金抑制策によりまして地方公営企業に協力を求めたような場合には、また求めようとする場合には、当然これはその収入減に対しまして国が財政上適切な措置を講ずる必要があるものと考えますが、この点はいかがでございますか。 いろいろな項目にわたりますが、まず自治大臣から御答弁を願いたい。
「とくに水道事業、地下鉄事業等に顕著にみられるように、社会的要請に対応して急激に巨額の建設投資を余儀なくされ、このため資本費の増嵩が企業経営に大きな負担となってきたこと、」「これら原価の上昇に対応して料金の改訂を行なう段階に立ち至った企業にあっても国の公共料金抑制策等の制約により適正な改訂が遅れがちであったこと」、「全般的に経営の合理化が不徹底であったこと」「これらの事態は、制度の運営面に根差すものも
ところが、この原価の上昇に対応して料金の改定ができておるかというと、いろいろな事情があって、そう簡単に料金の改定ができないのみならず、交通事業等につきましては、前に述べました公共料金抑制策等によりまして、料金の改定が押えられておるといったようなことでございます。また経営の合理化ということも必ずしも行なわれていない。