1977-03-31 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
いまわが国は狂乱物価を抑えるために公共料金抑制政策をとった、それ続けているわけ、抑制を続けていくわけの予算、それを手直しをする、そういう時期だもんですから、数字とするとやや高目な数字が出ますけれども、私は基調としてはかなり落ちつきつつあると、先ほども申し上げましたが、ことしの物価、これは気象的要因、こういうようなことで高い八・九％というような年間上昇率になりますが、それだけにまたこれに比べる来年の展望
いまわが国は狂乱物価を抑えるために公共料金抑制政策をとった、それ続けているわけ、抑制を続けていくわけの予算、それを手直しをする、そういう時期だもんですから、数字とするとやや高目な数字が出ますけれども、私は基調としてはかなり落ちつきつつあると、先ほども申し上げましたが、ことしの物価、これは気象的要因、こういうようなことで高い八・九％というような年間上昇率になりますが、それだけにまたこれに比べる来年の展望
その一つとして公共料金抑制政策、まあ全部が全部抑制というわけじゃありませんけれども、基本として抑制政策をとった。これはそうとり続けられないのです。そこで改定期に来ている。こういう問題がありまして、また公共料金が物価をコストとして引き上げる、こういうような問題もあるわけであります。
○田中政府委員 諸公共料金を担当いたしております次長として私の見解を述べさせていただきたいと存じますが、委員長御指摘のとおりに、従来、物価という名のもとにあるいは緊急避難的に公共料金抑制政策がとられてきたことは事実でございますが、財政当局といたしましては、本年度予算を機にいたしまして、財政硬直化の問題というものは非常に大きくクローズアップされておるわけでございます。
そこで、政府につきましては、いわゆる公共料金抑制政策、これを堅持してまいっておるわけでありまして、電信の問題、電話料の問題、あるいは国鉄の料金の問題だとか、塩の問題とか、いろいろありますが、それらは本年度内は値上げを凍結する。ただ、たばこですね、それから酒が間接的にそういうことになりますが、それから郵便料金、これにつきましては、ひとつこの際赤字にある程度の改善を加えたい。
それから、第三点といたしましては、国の公共料金抑制政策というものは誤りである、適時適率の料金改定が必要だというように考えた。それから、最後には、インフレーションの傾向というものがだんだん弱まってくる、したがって、公営交通の場合にも、賃金あるいは物件費というものはそれほど上昇はしないと考えた。こういったような前提的な構想の上に旧財政再建計画というものが行なわれたのじゃなかろうか。
地方団体の長や議会の地域住民への配慮あるいは地域住民のいろいろな要請、そういうふうなことが重なり合いまして、また、政府の公共料金抑制政策というふうなものも影響いたしまして、タイムリーにこの料金改定が行なわれない。給与改定は毎年やりましたけれども、再建期間中に、四十六年度までに行なわれた料金改定はただの一回であった、こういうことでございます。
したがって、本土のように物品税が高くついて、しかも関税もついておるというような砂糖とは全く違って安く買えるというような事情がございますし、それからまた、屋良政府の公共料金抑制政策、これが効を奏して、公共料金も本土よりもはるかに安い。それから、特に私指摘したいのは、本土からの大企業の製品ですね、これが、高いのもあるけれども、安いのもある。
○国務大臣（木村俊夫君） まあ公共料金抑制政策といいますか、その極端な例はストップ令だと思いますが、その目的に二つあると思います。
政府自体としては、現在非常に公害とともに物価高が焦点になっておるのですが、この高物価の抑制という立場から、公共料金抑制政策というものはゆるぎなく堅持するかどうかということを、まず御答弁願いたいと思います。
いま天井知らずの物価上昇に対する政府の公共料金抑制政策が注目されているさなかに、政府は一体何を考え違いをして、電話の設備料の引き上げや市内料金の実質的値上げ、電報料金の大幅値げをはかろうとするのか。郵便料金の値上げについては赤字を理由としている政府が、四十四年度電報の赤字を差し引いても二百六十八億円もの黒字である電話料金の値上げに、どのような国民の納得し得る理由を持っているのか。
○福田国務大臣 公共料金抑制政策として企画庁から提案されたものの中で、一番ウエートの大きなのは郵便料金なんです。郵便料金引き上げによる増収が七百億円を上回る額だったと思います。それが一挙に引き上げ停止となったら、七百億円の増収見積もりがそれだけなくなるわけなんです。
自由民主党の、また佐藤内閣の公共料金抑制政策、物価政策というものが、そんなところにあるとは思いません。この点重ねてお尋ねをいたしておきます。
今回の改正案では、その一部を簡易ガス事業として公益性を付与し、料金は認可制となるので、今日、都市ガスの値上がりを押えているＬＰＧが簡易ガスとなることによって値上がりをもたらし、歯どめの効果を失えば、都市ガスの値上げを誘発するおそれがあり、いまや公共料金抑制政策は物価問題の中心であるが、料金決定はどのようにするのか、また、特に容器売り等、ＬＰガスの販売価格が地域的に不均衡がある事態をどうするのか、通産大臣並
（拍手） 今日、この異常に高まった消費者物価の背景の一つには、政府の公共料金抑制政策の解除があることは、否定できない事実でございましょう。