1994-06-14 第129回国会 参議院 予算委員会 第14号
そこで、ＧＤＰと公共料金抑制との関係なんですけれども、凍結令になった理由の中にも、成長をマイナスに持っていく、このまま公共料金を野放しにしておく、そういう思い入れがおありになったんじゃないですか。
そこで、ＧＤＰと公共料金抑制との関係なんですけれども、凍結令になった理由の中にも、成長をマイナスに持っていく、このまま公共料金を野放しにしておく、そういう思い入れがおありになったんじゃないですか。
高速道路の整備は必要であるが、公共料金抑制の観点から改定の時期が悪い。現行のブール制や利用者負担を前提とした改定は適切ではない。料金値上げではなく、公的助成の強化で対応すべきである。車種間比率について、物流業界の負担増につながるため見直しに反対である。こういったものが主な意見でございました。
したがって、所得税減税、公共料金抑制などとともに国民の購買力の向上、これらが経済民主主義に基づく日本経済の再建の柱でなくてはならぬ。その道を勇敢に選ばぬ限り、日本経済は多くの国民にとって苦難の連続になるということを考えざるを得ませんが、この点についての総理の所見をお伺いいたします。 総理は、婦人の問題についても期待を表明されました。
したがって、政府としては当然公共料金抑制ということを五十六年度には施策として講じなきゃいかぬ。その中にあって郵便料金を引き上げるということは、これは消費者物価上昇への影響という点からもはなはだ好ましくないというふうに申し上げるべきだ、こういうふうに思うわけです。以上が国民生活への影響でございます。
そういうわけで、最後に大平総理に伺いますが、いまの公共料金抑制に対する決意。それからもう一点は、物価調整を中心として減税がこれはどうしても必要である、早く実施をすべきである、こういうふうに私は考えるわけです。これについて大平総理は、可能な条件、実施時期はいつだ、こういうことを明確にしていただきたい。
この言葉が初めて登場いたしましたのは、三十五年の九月三十日に公共料金抑制を打ち出したときの消費者物価対策という閣議了解事項の中に初めて出てきたのであります。定義としては、法律によって定められた価格や料金、あるいは国、地方公共団体によって許認可される価格や料金、こういうふうに言われまして今日まで来ておるのであります。しかし、一般の国民から見ると、これはまことに広義に解釈されるのであります。
ただ、公共料金抑制策で、国鉄の計算を政府が曲げるという場合私は政府がしりをふくべきだと思いますし、またそうしなければなりません。ただ、国鉄の計算と運輸省の計算とが違う場合がありますね、ありますね。たとえば、あんなことは絶対にないと思うけれども、国鉄がサバ読んでくることだってあるでしょう、実際問題。あるというとちょっと高木さんに申しわけないが、それはあり得るかもしれませんね。
○国務大臣（田村元君） いまの話で、いま三木さんがおっしゃったことを私は受けとめたのは、政府が公共料金抑制、佐藤内閣時代ありましたね、それが。公共料金抑制という大前提の上に立って、国鉄に対して強権でもって損害をかける、そういう場合は、私は当然政府がしりをふくべきだという考え方ですよ。
いまわが国は狂乱物価を抑えるために公共料金抑制政策をとった、それ続けているわけ、抑制を続けていくわけの予算、それを手直しをする、そういう時期だもんですから、数字とするとやや高目な数字が出ますけれども、私は基調としてはかなり落ちつきつつあると、先ほども申し上げましたが、ことしの物価、これは気象的要因、こういうようなことで高い八・九％というような年間上昇率になりますが、それだけにまたこれに比べる来年の展望
その一つとして公共料金抑制政策、まあ全部が全部抑制というわけじゃありませんけれども、基本として抑制政策をとった。これはそうとり続けられないのです。そこで改定期に来ている。こういう問題がありまして、また公共料金が物価をコストとして引き上げる、こういうような問題もあるわけであります。
まず、財政的援助措置については、公共料金抑制のもとに特に貨物料金が押さえられていたこと、産業構造の変化、トラック輸送への極度の需要転化、労働問題発生等の国鉄経営の不備も手伝ってこのような累積赤字を生じたので、いまさら、これを何によって回収しようとしても、国が出す以外方法がないと考えられますので、会社更正法的な処置としてやむを得ないことと考えます。
すなわち、これは自民党政府の失政による経済の破綻から狂乱物価を招来させ、それをおさめるためにとられた公共料金抑制策という政府の政策目的のために生じた赤字でありまして、これを郵便利用者の負担に転嫁させるということは言語道断であり、料金理論上からも許されるべきことではないのであります。したがって、この累積赤字は政府の責任において措置するということを、この際、総理から明確にお示し願いたいのであります。
では、なぜ据え置いてこられたかと言えば、公共料金抑制という理由からではなくて、この間の巨額な自然増収にその原因があったはずであります。過去七年間の自然増収額を合計すると実に十四兆七千億円の巨額に上ります。
これに対して三木総理は、国民生活安定、擁護の立場からの公共料金抑制への基本的姿勢について明確なる御答弁をお願いする次第でございます。 福田経企庁長官は、石油値上げ等による新価格水準を述べ、物価政策の見地から、価格調整に乗りおくれたとして、公共料金を適正なものとする必要があるとの見解を明らかにしておられます。
庶民大衆の最も強く希望しておる物価高及び公共料金抑制対策はいかなる方策をもって臨むのか。民間企業はこの仕事の不足の中、合理化を徹底的に追求するとともに、よき労使関係の維持に努力をしております。 政府及び地方公共団体は、みずからの企業の赤字対策に、合理化と労使関係の改善に根本的対策を早急にかつ本格的にとる必要があると考えるが、長官及び自治大臣の決意のほどを伺いたいのであります。
いただいたかということも私なりに調べたわけでございますけれども、四十八年の十月五日から始まったこの審議会では、実に十二回の審議会が持たれ、ここでそれぞれの各階層の委員さん方が実に四十二名、そして専門委員の方々におきましても三十四名もの方方でこれを慎重審議されたということもわかったわけでございますが、そのときの料金はすでに皆様方も御承知のとおりの二十円と三十円ということになったわけでございますけれども、政府の公共料金抑制
それから、どういう約束事があったかなかったか、その辺は私事実はわかりませんけれども、私たち自身、郵政当局といいますか、私たち自身は私たち自身で今後の公社のあり方というものの考えを持っておりますし、目下はまあ公共料金抑制の時代ですけれども、いずれそういう時代になれば、先ほど大臣からも申し上げましたように、申請があるわけですから、その時点で十分審査をしたい、こういうふうに考えておりますので、しかも、先生先
○田中政府委員 諸公共料金を担当いたしております次長として私の見解を述べさせていただきたいと存じますが、委員長御指摘のとおりに、従来、物価という名のもとにあるいは緊急避難的に公共料金抑制政策がとられてきたことは事実でございますが、財政当局といたしましては、本年度予算を機にいたしまして、財政硬直化の問題というものは非常に大きくクローズアップされておるわけでございます。
それから第二の条件といたしましては、そういう際に上げるにしても、国の公共料金抑制ということも含めての物価政策、これとの調和を図るようにやっていきましょうと、こういうことにいたしたわけなんです。
ことしはどうかというと、公共料金抑制方針だということで、酒、たばこ、郵便料金、それから、これからまだ検討しなければなりませんけれども、米価をどうするか、麦価をどうするかと、こういう問題があります。しかし、それにいたしましても、昨年はこの公共料金が消費者物価に与える影響というのは三％を超える、こういう状態だった。
消費者米価は三二％引き上げになる、こういうような状態でございまして、公共料金の消費者物価に及ぼす影響度というのが三％に及ぶというような状態だったのですが、ことしは公共料金抑制方針をとりまして、国鉄は上げません。あるいは電信電話あるいは塩、そういうものはこれの引き上げを凍結する。その他の公共料金につきましても抑制方針をとっておる。