2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（永谷安賢君） 公共料金制度の改革について結果をどういうふうに検証しているかという御質問でございます。 これ今、先生おっしゃいましたように、公共料金制度に関しましては、これまで物価安定政策会議の場でいろんな提言をいただいておりまして、それを具体化するということで取り組んできております。
○政府参考人（永谷安賢君） 公共料金制度の改革について結果をどういうふうに検証しているかという御質問でございます。 これ今、先生おっしゃいましたように、公共料金制度に関しましては、これまで物価安定政策会議の場でいろんな提言をいただいておりまして、それを具体化するということで取り組んできております。
このため、活力ある共助の社会の構築を目指したＮＰＯ等ボランティアの活動促進、公共料金制度改革の推進などを通じた我が国の高コスト構造の是正に取り組みます。また、消費者政策として、消費者の安全確保、市場ルールの実効性確保、消費者教育・情報提供等を推進し、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。
このため、活力ある共助の社会の構築を目指したＮＰＯ等ボランティアの活動促進、公共料金制度改革の推進などを通じた我が国の高コスト構造の是正に取り組みます。また、消費者政策として、消費者の安全確保、市場ルールの実効性確保、消費者教育・情報提供等を推進し、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。
ただ、ただいま委員が御指摘のとおりに、公共料金制度の改革のために、先ほども申し上げましたが、参入規制の緩和、撤廃の問題、あるいは価格設定方式の改革の問題、あるいは情報公開の徹底の問題、こういった施策を通じまして、今後とも公共料金の低廉化のために最大限努力を尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。
総括原価主義というのは、御案内のように欧米の電気料金制度、あるいは我が国のいろんな公共料金制度で幅広く採用されている基礎方式なわけですが、一言で申し上げますと、減価償却費あるいは営業費といいました供給コスト、これを総括原価として算定しまして料金収入と等価とする、等しく置く、こういうシステムでございます。
行政改革や規制緩和を推進させる上で、公共料金制度の改革は非常に大きな課題になっていると私は思います。 戦後五十年が経過する中で、我が国経済は欧米諸国を凌駕するに至り、社会経済全体がいわゆる成熟化の時代を迎えております。これまでの経済規制は、欧米に追いつく時代には有効、有用でありましたけれども、消費者ニーズが多様化、高度化して、現在では適合しなくなってきておるのも少なくありません。
他方、これとあわせまして第二の論点、すなわち航空政策に基づく一番大きな問題は運賃の自由化の問題でございますが、この点は私どもの航空運賃体系が公共料金制度のもとで認可制になっておる点もございまして、なかなか一致点が見つかりません。こういうことで、去る四月の交渉は、鋭意努力いたしましたがまとまりませんで、引き続き第二回の交渉を来る五月二十日よりワシントンにおいて再開することと相なっております。
料金問題は非常にむずかしゅうございまして、わが国のよって立つところの公共料金制度、航空運賃を公共料金の一つと見て規制を加えるという方式と、米側の企業の自由な競争に基づく料金の低廉化の方向を追求するという施策との間にかなりの差がございますので、この調整を図るのが非常に大きな問題となっております。
本来、この制度は、公共性または公益性を持つ財やサービスを市場メカニズムを通して供給する、そして、資源の有効配分を確保する、こういう目的で公共料金制度はつくられたものだと思います。ところが、自由に市場メカニズムを通して供給いたしますと、不公平が出てまいります。
○大平内閣総理大臣 公共料金制度に対しましては、国会の議決にかけるということより、政府に一定の国会で定めた基準のもとでお認めをいただきたいという方向にいまお願いをしておりますことは御案内のとおりでございまして、政策の機動性を発揮する意味においてもそのことが望ましいと考えて、これまでお願いをしてきておるわけでございます。
法定公共料金の問題について、国鉄その他についての法定公共料金制度を見送るべきでないかという御意見でございました。 鈴木さんも御承知のように、国鉄につきましては、国鉄再建の柱といたしまして、国鉄自身の徹底した合理化、第二はそれを前提といたしました国の行財政上の支援、第三番目には運賃改定による増収、三つの柱によりましてこの再建を実現いたしたいという方針でいま取りかかっておるところでございます。
○長田委員 公共料金制度というのは、低廉な料金でサービスを行う、そして安定的に供給するということがその基本であります。そういう認識に立てば、公共料金の値上げの申請者に対しましては、まず国民の前に値上げが避けられない実態を素直にさらけ出す、むしろ独占企業であります電力、ガス等は経理の公開まで進めて、このような状態でございますという勇気のある態度が必要だろうと私は思うのです。
この点は、今日の地方におけるいわゆる民間交通を含め、あるいは公共料金制度等の抜本的な改革を目指すわが党の苦心の作として、久保会長が心血を注いでできた法案にかかわらず、これがこのまま葬り去られましたことはきわめて遺憾でありますが、これに対し現在運輸省並びに政府はどういうふうな対策を考えておるのか。
政府はいま、高度成長政策の破綻によってみずから招いた財政危機を国民の犠牲によって解決しようとして、赤字公債発行によるインフレ政策、増税、さらには受益者負担を口実とした公共料金の大幅引き上げと公共料金制度の根本的な改悪を企てております。このために、本年度で七千億円もの黒字を上げているたばこと九千億円もの税収を上げている酒の値段まで引き上げようとしております。断じて許すことはできません。
受益者負担が原則とする政府の主張は、郵便法第一条を踏みにじり、公共性を否定するものであり、また公共料金制度の根本的な改悪を企てるものと言わざるを得ません。明確な御答弁をお願いします。 特に政府は、郵便料金を初め国鉄運賃、電報電話料金などを法定事項から外し、国会の議決なしに政府が一方的に値上げできる制度に変えることをいまたくらんでいます。
政府はいま、財政危機を口実にして公共料金制度と税制の見直しを今後の財政運営の基本方針として強調しておりますが、今回の値上げ二法がその一部であることは明らかであります。総理は、公共料金は受益者負担が原則であるなどと述べておられますが、あなたは一体、公共料金制度が何のためにあるとお考えになりましょうか。
そうした際には、当然国は、これはまあ公益事業でありますから公共料金制度のもとに国が監督をしておるわけでありますから、つぶしてしまうわけにはまいらないほど大切な事業でありますので、国が財政的援助というようなものを用意をせざるを得ないわけでありますけれども、いまのそれは国鉄に対してさえも、あるいはまた主食のごとく これは企業体ではございませんけれども、国の特別会計で多額の調整費を国民の税金からつぎ込んでいくということさえもいろいろな
ぎりぎりのところで申請を待って、政府がそれに対して決定を下す、こういう方式がとられておるわけでありますが、いままさに、土地が公共財という観念が国民の中に共感を呼び、同時に土地問題が諸悪の根源だといわれるような現況まで立ち至っておるのだとするならば、土地政策に対して、土地に対する公共料金制度というものを取り入れるようなポリシーというものが、これから真剣に検討されてよいのではないだろうか。
この抑制措置を講ずるものが政府で、そのためにこそ私は公共料金制度というものがある、こう考えておる。したがって、このことは保守党であろうが革新政党であろうが関係なしに、この物価の歯どめに対して、経済成長が当然にもたらすかもしれない物価の値上げに対しては政府としてやらなければならぬ、政府の任務だ、こういうように私は考えるわけであります。
でありますので、物価に十分注意をしながら、公共料金制度の合理化を各位においてはかっていくということも当然だと考えるわけであります。（拍手） 〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕
これは現在の政府の公共料金制度一年間の抑制という問題もございますので、そういうことのないところについてどうするかということは、これは最後には大臣のおきめになる問題でございますが、一応問題点を明らかにして早急に結論を出したい、こういうふうに考えております。