1995-01-24 第132回国会 参議院 本会議 第2号
六月末に村山内閣が発足するや否や公共料金凍結解除の方向を打ち出し、まさに公共料金引き上げ内閣との批判が、一般国民はもとより、経済界などから続出しております。
六月末に村山内閣が発足するや否や公共料金凍結解除の方向を打ち出し、まさに公共料金引き上げ内閣との批判が、一般国民はもとより、経済界などから続出しております。
しかし、その後、政治状況に変化があったという経緯とは別に、サラリーマン等の実収入が横ばいないしは減少するという厳しい社会経済状況の中で、今回の年金の掛金アップ、さらに消費税の引き上げ、公共料金凍結解除が決められており、今後、介護保険の検討などを考えると、国民の負担の担保ばかりが先行しているのであります。 財源確保や負担の問題を考えるとき、本来、将来の福祉ビジョンがまずあるべきであります。