1995-05-30 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
このような差があるわけでございますが、外的環境の相違があるわけなので、直ちに解消するとか、あるいはこれをそのまま数字だけで比較、評価するといったようなところには注意をする必要があるかと思いますけれども、私ども昨年の十月から、円高の進展あるいは内外価格差問題、そういった公共料金全般をめぐる議論の高まりの中で、ガス事業者の経営の効率化、これをより一層促すための新たな料金制度の検討を行っているところでございます
このような差があるわけでございますが、外的環境の相違があるわけなので、直ちに解消するとか、あるいはこれをそのまま数字だけで比較、評価するといったようなところには注意をする必要があるかと思いますけれども、私ども昨年の十月から、円高の進展あるいは内外価格差問題、そういった公共料金全般をめぐる議論の高まりの中で、ガス事業者の経営の効率化、これをより一層促すための新たな料金制度の検討を行っているところでございます
こうした公共料金全般についても今後こういう新しいヤードスティック方式、今回の方式がいいのかどうかは別といたしまして、そういうような料金決定システムに変更していくというようなお考えがあるのか。また、それを行うに当たって問題があるのかどうか。その辺のことについて御所見を伺いたいと思います。
来年度につきまして、公共料金全般についての情報を提供をするために、そういうハンドブック的なものをつくりたいということで予算要求をしたい、こう考えているところでございます。
まず、電気料金につきましては、本年七月の閣議決定、規制緩和に関する閣議決定の中で、公共料金全般の問題といたしまして、価格設定のあり方の検討、それから料金の多様化、弾力化の推進を図るべきであるというようなことが閣議決定されております。
また、公共料金全般につきまして、先ほど委員お触れのようにいろんな論議が出てまいっておりまして、政府全体として公共料金の価格設定のあり方の検討あるいは料金の多様化、弾力化を進めるといったことが閣議で決定をされて基本方針になっているところでもございます。また、円高の進展によりまして内外価格差問題というのが大変大きな問題になってきておるところでもございます。
○伊東分科員 公共料金全般に言われていることですけれども、コストの見積もりが甘い上に、そのコストが高いか低いか会計検査院で検査してもらっているということですが、そういった専門的な、非常にトンネルが多いとか、なぜアメリカより三割方高くなるかということを、あの人数の会計検査院で、情報量も十分にない中でやることは非常に不可能に近い。
○政府委員（小山森也君） 非常に幅の広いお考えの御説を拝聴いたしたわけでございますけれども、要するに公共料金全般にわたることだろうと思います。
で、こういう料金は、たとえば、先ほども郵便料金は国民生活にそんなに大きな影響は与えないというお話がありましたけれども、単に封書と葉書だけの問題ではなくて、私もいろいろ検討してみましたけれども、これは公共料金全般に波及することは明らかですし、たとえば私は職業柄本屋で買えないものをしばしば直接販売で買うケースが大変多いのです。いろんな資料類などは。
○鈴木内閣総理大臣 当委員会でございますので、つい郵便料金の問題になりますが、公共料金全般につきましても、基本的には私申し上げておるとおりでございます。
さらに、十八日には参議院の物価等対策特別委員会あるいは商工委員会の合同審査が行われまして、参議院としての意思をいろいろ伺えると、この委員会はもとより、いままでもたびたび貴重な御意見を伺っておるわけですが、それらを全部私どもは貴重な参考といたしまして、最大限度にこの値上げ幅を抑制する、これが一番大事な当面の問題と考えておりますが、これは公共料金全般についての考え方を申し上げたわけであります。
○桑名義治君 そういう大臣の公共料金全般に対する姿勢はよくわかっているんです。先ほどからもう種々何度も何度もお聞きしておりますから。ただ、先ほど申し上げたように電気料金の値上げが、新聞報道では中国電力の六〇％近い値上げを頭にしまして、大体五〇％前後ということで報道されておるわけです。現実に電気会社の方々が多数おいでになるわけでございます、説明をさしてもらいたいということで。
私どもといたしましては、当然のことですけれども、公共料金全般の取り扱いとして、厳正に対処したいということでやっておりますわけでございますが、原価の内容等について詳細な検討を加えまして適正なものにしてまいりたいと思っております。 それで、各国の電気料金につきましてはちょっといま手元に持っておりませんので、また調べまして、後ほど御報告さしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君） 公共料金全般につきましての考え方を申し上げているわけですが、 〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕 電力等につきましてはその影響する範囲が非常に大きいと思います。そういうことから考えましても、この申請に対しては一般の料金と同じような対応をして、厳正な検討をしていくということで方向を出していきたいと思います。
ただ、心配いたしておりますことは、地方の自治体が認可するいわゆる公共料金的なものでございまして、これらにつきましても先般自治大臣を通じまして、特に地方自治体に対しての認可すべき公共料金的なものについての自粛をお願いをするということ等で、あくまで公共料金全般の大幅な値上げあるいはメジロ押しと言われることをわれわれとしては極力避けてまいりたい。
○藤井（直）政府委員 こういう公園等の入場料についてでございますが、私どもとしては公共料金全般の原則としては、それぞれの事業体で経営の合理化が徹底して行われるということを前提にして、あとは事業が適正に運営されるような形で利用者に負担を求めていくというようなこと、そしてそれが消費者物価その他に非常に大きな影響を及ぼすということも十分配慮してそのときどきの情勢を考えて決めていくという態度をとっているわけでございます
〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕 経済企画庁におきましては、国鉄運賃につきましてはできるだけその経営の合理化の徹底に努めるという前提のもとに、経営が円滑にやっていけるという水準であるべきだ、これは公共料金全般についての原則でございますが、その場合に、利用者が応分に負担をしていくべきであるという考え方をとっております。
確かに、ことしは公共料金等が陸続として上げられなければならぬ時期でございますので、特に物価安定目標を八％前後に置いております関係上、公共料金がそれを大きく阻害するということでは困りますので、公共料金全般についてきわめて厳しい態度をとりますと同時に、消費者米価につきましても、先ほど申し上げたような観点で臨みたい、かように考えております。
さらに、三木内閣は、酒、たばこを突破口に、公共料金全般にわたって大幅な引き上げを公言してはばかりません。こうした中で政府・自民党は、酒、たばこ値上げ法案を暴挙に次ぐ暴挙でごり押ししているのであります。なぜに酒、たばこの値上げをかくも急ぐのか。
それで、私は、きょうの質疑に当たりまして、もちろん公共料金全般の問題あるいは独立採算制の問題、受益者負担の問題、郵政事業、郵便料金の今後の展望の問題、その他の基本的な課題についてもお尋ねをいたします。しかしこれは後ほどに譲りまして、初めに当面する郵政行政の中で、郵便事業の中での具体的な幾つかの問題点について取り上げてみたいと思います。
同じように、石油の問題これはまたあとでもってやろうと思っておりましたが、時間がないから一緒にやっちゃいますが、石油の問題、公共料金全般にわたって国民が非常に不審に思っておるのは、いろいろ言うけれども、政治資金を出しておるではないか、それからまた、金利というもののウエートというものもかなり大きいではないか、こういったものについてどういうふうにしていくか。
さらに料金の問題、それから利用者負担の問題でございますが、料金としての考え方は、先ほど企画庁長官からもお話がございましたように、公共料金全般としては極力抑制的に取り扱うべきものでございますが、しかしながら、公共料金も価格体系の一部を構成するものであります以上、長期にわたってこれをいたずらに抑制するということだけでは、価格体系にアンバランスを生じますし、ひいては、国民福祉向上に対する良質のサービスの円滑