2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
あるいは、そのお店の名前とかいった、その事業者の名前で契約している公共料金などの経費に関する書類、こういったものでもいいんですけれども、こういったものを御提出いただけないかということでお願いをしております。こういう保存書類につきましては、申請に当たって、審査に当たっては追加していただくということも御同意をいただいておるものでございます。
4784件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
受信料は公共料金の性格を有するものでございまして、事業運営に必要な経費に対して収入が見合うように設定する考え方が基本でございます。そういう意味では、収支相償が原則と考えております。 一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
検査しましたところ、高速道路に係る料金設定については、公正妥当主義について高速道路料金の推移を見たところ、その上昇率は電気料金を除く他の公共料金等と比べて低い割合となっていたり、高速道路に係る債務の返済状況については、本四道路に係る出資金について機構解散時までに返済方法を検討することとされているが、機構が出資積立金として積み立てるためには一定の期間が必要になることとなっていたり、全国路線網に係る出資金等
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
災害救助法が適用されると、住宅の応急修理の対象となるほか、中小企業、小規模事業者対策や、公共料金の支払い猶予、減免など、他の制度でも災害救助法の適用が要件となっているのでありますが、災害救助法が適用されるかどうかということは、そういう点で大きな影響があるんです。 災害救助法の適用については都道府県知事が判断することになります。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
地方銀行アプリは、残高照会をすることができるだけではなく、振り込みや振替、あるいは税金や公共料金の各種支払ができるものであり、これ後に議論させていただきます給与のデジタル払い、これが始まれば更に重要性が高まるものです。今後ますます需要が高まるこうした金融インフラに不具合が出る、このことは銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に支障を来すと考えます。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
さて、資料一に戻っていただきますと、公共料金の滞納というのは困窮のサインですけれども、この情報を自治体が把握していないために支援につながれていないということを報じる記事です。大臣、滞納者というのは、これまさに今見えている、見えている困窮者ですね。見えているのだから、すぐにでもアプローチしたい、せねばならないという方々だというふうに思います。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
公共料金や国民年金などの支払猶予世帯もまた、これもまた見えている困窮者だというふうに思います。こういった方々への支援策の情報提供というのは非常に肝要だというふうに考えますが、大臣の御所見、こういった方々にどういうふうに情報提供していくのか、お聞かせください。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
公共料金と債務の滞納。 今回、コロナの中で、家賃が払えない、公共料金が払えないといったことで、様々な措置がなされました。ですけれども、このデータは二〇一七年のものです、二〇一七年の時点で、過去一年間で金銭的な理由で電気料金が払えなかった率、一人親では一割を超え、二人親でも二から四％となっておりますので、三十人に一人、各学年に数名はいるといった状況です。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
理想としてはそうかもしれませんけれども、でも、それが無理だ、財政上無理だとすれば、やはりそれが払えないような、家賃を滞納している家ですとか、公共料金が払えないような御家庭に対してどのように手当てをしていくかといったことを考えなければいけない。
2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
突発的な出来事があればすぐにでも生活が困窮する状況だという声や、家賃や食費など事故前には必要のなかった経済的な負担が増えて、損害賠償も打ち切られて、公共料金を支払うことも大変だという実態も寄せられているんですね。 大臣、こうした実態をそのままにはできないんですね。避難する方々の暮らしの実態だとか健康状態だとか、こうしたことも国の責任でつかむべきではないでしょうか。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
日本政府として、米軍に対して、これは租税じゃなくて公共料金、受信料を払うということについて、米軍と本気でどこまで交渉していますか。いかがですか。ＮＨＫ任せですか。その点については、政府、いかがですか。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
我が国でも、給与の振り込みを拒否して現金で給付を受けたり、公共料金を銀行や郵便局、コンビニで毎月払う人たちもいらっしゃいます。今回、法案でデジタル化を進めるといっても、こういった生活様式を容易に変えられるとは思わないわけであります。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
具体的には、電気・ガス事業者の皆様には、視聴者の皆様が引っ越しをされて新しいおうちに入居されるときに手続をされます、電気、ガス、水道、公共料金、そのときに合わせて、受信契約の手続も一緒に進めていただきたいということでございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは、その生活実態を聞き取って、減免申請の手続の案内ですとか生活保護の紹介とか、その税、公共料金の滞納の実態も把握をして、やはり国保料をしっかり払うことによって、保険証の取上げがないような、そういう丁寧な対応なども行われている自治体の例も多く紹介されているところです。
2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
これはほかの公共料金と比べて決して高いものではありません。それが約五％です。残りの半分、ここが支払率向上のための契約収納活動に係る外部委託費です。およそ外部委託費、四千人分の人を雇ってやっております。ここは高過ぎると考えております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これだけ国民生活が傷んでいる中で、この公共料金、高速料金というのはもう公共料金とイコールだと思いますけれども、タイミングが良くないですよね。このタイミングでやるべきものではないと思います。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
このことをもう是非国民に理解していただきたいのは、今までいろいろなところで自分が自分であることを証明するためには、免許証か免許証のコピーか、写真が付いた健康保険証か、パスポートか、公共料金の振り込みの領収書とか、いろんなものの合わせ技だったんですよ。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
したがいまして、例えば委員御指摘の公共料金の屋号宛ての請求書、その引き落としや振り込みが分かる通帳の写し、利用明細の組合せでも柔軟に認めさせていただいているところでございます。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ですから、そういう点では、法人税を単純に比べるというふうなことではなくて、海外に逃げるのは法人税のせいじゃなくて、安い人件費と安い土地と水道、公共料金があるからという、そこの点は外せない論点だと思います。 大体そんなところでよろしいでしょうか。
2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○岡本（三）委員 武田大臣、私は、携帯電話の理想型は、公共料金、電気代や水道代のように使った分だけ課金されていく、そうすると、自分にどのプランが合うなんか考えなくていい、これが理想だと思っています。そういうプランも出始めています。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
新型コロナについてですが、税金や公共料金の減免、支払い猶予可能、こういったこともしっかり広報をしていただくとともに、二度目の持続化給付金あるいは特別給付金の直接支援など、これまでも多くの要望を我々の方からもしてまいっています。