2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
規模についてはまだ決まっているわけではありませんけれども、マクロ、ミクロ、両方の視点から必要だと思って、検討を重ねていかなきゃいけないと思っておりまして、マクロの視点では、七―九月期で三十四兆円のＧＤＰギャップ、需要不足がありますので、やはりこのマクロの視点から一定の規模の経済支出、公共支出が必要だというふうに考えております。
162件の議事録が該当しました。
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2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
西田委員の今御主張の論点は、レーガノミクス、言わば規制改革やあるいは自由化、そして一部の歳出削減が効果をもたらしたのではなく、実は、軍事費を拡大する、これは公共支出ですから、この公共支出が結構効いたという、言わばこれはまさに西田委員の財政を重視するという姿勢だろうと、私も西田さんのそうした議論の一貫性にはいつも敬意を表したいと、こう思っているわけでございますが。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
教育への公共支出を増加させ、ＧＤＰの少なくとも四から六％を効果的に措置することを国際基準として遵守することとしております。公財政教育支出の対ＧＤＰ比が三・八％という中で、どのようにしてこの仁川宣言における目標を達成していくのでしょうか。大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
特に、公共支出に関して、かなり限界が出てきている、その中でどうやりくりするかというのが非常に重要になってきているわけです。 ところが、都市においては、大災害ですとか、それからもちろん高齢化というのもございますので、社会保障費ですとか防災のためにいろいろな支出が必要になってくる。そういった意味で、市民の生活を守って支援する施設というのがますます重要になってきているというふうに認識しております。
2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
例えば公共支出をカットせいとか、あるいは今消費税を上げたら経済はますます弱くなるからやめろという意見がいっぱいございますが、私はもう、日本経済というものを見たときに、ここ二十年、非常に不幸なことに、日本は低成長経済でございます。そんな好況の続いた経済ではございません。 これ、何でかというと、私は少子高齢化が非常に関係している。
2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
貧乏で育ったお子さんは教育を受けるもう機会もなくなっておりますので、一つだけあえて公共支出の分野を上げるのを許すのであれば、私は教育費の支出を上げていただきたいということを強調したいと思います。
2012-06-19 第180回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 ことし五月に公表されましたユニセフの発表によりますと、日本での家族関連の公共支出の対ＧＤＰ比は一・三％、平均が二・二％でございまして、先進諸外国と比べて低い水準にございます。 親の経済力や幼少期の生育環境によって人生のスタートの時点から差が生じて、世代を超えて格差が固定化されていくようなことがないように、子どもの貧困対策に取り組むことは大変重要だというふうに考えております。
2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
ところが、下の方に位置するアメリカ合衆国、カナダなどは、貧困層に限定した給付で公共支出を抑制している福祉国家の典型というふうに知られています。 これらの諸国の傾向を見る限り、なぜか累進的所得課税が所得分配の平等につながらず、成熟した福祉国家が逆進的と言われる消費課税にかなり税収を依存している傾向が明らかに見受けられます。
2012-02-22 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
本当に橋を維持していくとか、今あるインフラを整備していく、それをまた修理をして、工事をしていくということ、それが本当に支出が莫大なものになっていくと思うんですが、そういったものをやっぱりしっかりやっていくことは私も大事だと思っているんですが、今、文化事業を、かなり公共のものを削るということで、大阪府とか大阪市とか、今オーケストラとか音楽予算をどんどん削っていますけれども、文化予算を実は本当はもっと公共支出
2011-03-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
要するに、日本のデフレ脱却するためには、藤井先生と同じように公共支出、公共的支出をしなければならない、そのためには建設国債出せばいいんだと、そういう話だったんです。だから、この方々の意見を聞いておられれば、民主党はこの震災前の予算であってもこんな間違った予算は出さなかったはずなんです。 そこで聞きますが、野田大臣、この菊池先生、御存じなんでしょうか。
2010-02-19 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山本（有）委員 そういうように、これは切っていい、今の切ったものは大丈夫、次にまた亀井先生はこれは切っちゃいかぬというように、公共支出でも田舎の支出でもどうもあるようですね、得意の仕分けが。 それで、やはりそれは我々と共通する意識があると思うので、具体的にやってもらわないと困りますよ。我々も協力するから。
2009-05-22 第171回国会 参議院 予算委員会 第23号
それを受けまして、今回の対策では一時的な効果に終わらない波及効果の大きい公共支出を中心にしていくというふうに当初聞いておりました。それはワイズスペンディングと、賢い支出、賢明な支出というふうに表現されております。実際の項目を拝見いたしまして、これはワイズスペンディングだと、もうちょっと細かく申し上げますと、例えば公共事業をやったときの景気への影響というのは三つ効果が考えられます。
2007-05-17 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
一人当たりの公共支出については伸ばしてきたのも事実ということは申し上げたわけでありますが、しかし、そこで、やはりその中において、家庭やまた地域の教育力が低下をしてきている、世の中も複雑になってきている中において、子供たちもいろいろな悩みを抱えていて、そういう悩みにも学校の現場でこたえなければいけないという負担がふえてきたというのも私もよく承知をしているところであって、しかし、その中で、ではどこに予算
2007-04-27 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第6号
それから、ＧＮＰの中に占める公共支出の比率の非常に低い国だということです。それから、児童生徒の総人口に占める比率も非常に低い。それから、私立学校の比率が特に公教育において非常に高い国であるだけに、ＧＤＰと公共支出の数字だけを単純に比較して国際比較をするのはちょっとどうかなと。
2006-03-02 第164回国会 衆議院 予算委員会 第20号
不景気になれば公共支出をふやす、減税をする、しかしながら景気回復しなかった。公共事業を削減する、減税もしないという中で景気が回復してきた。経済の理論からすれば、これはちょっと外れた予測で今景気が回復してきている。 そういう中にあって、私は、ＧＤＰ、経済成長率が上回っている、長期金利よりも経済成長率の方が上回っている場合もあった。逆に、長期金利が経済成長率よりも上回っている時代もあった。
2005-07-25 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
それで、今もう一つ、二〇一七年とおっしゃいましたけれども、それはそのときの公共支出の水準と裏腹を成すものでございますので、そのときの制度とかいろんなことで決めてまいりますので、二〇一七年の数字はございません。
2005-06-30 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
事実、既に青森市では、コンパクトシティーという構想の下で市街地のスプロール化に歯止めを掛けようという取組もなされておりまして、その結果、下水道とかまた融雪費用等の公共支出が数分の一になったという結果も出ております。
2004-06-01 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
それで、年金の物価スライドを行いまして、賃金は物価ほど伸びないという形でございまして、スウェーデンでは、このスタグフレーションを体験いたしましたときに、いわゆる国民所得に対する公共支出の割合が急激に上昇いたしまして、そのことがスウェーデンの年金制度改革の最初の出発点の御議論になったというようなことがございまして、今回こういうものを盛り込まさせていただいております。
2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そして、昨年の暮れごろから、小泉総理も周囲の意見に耳を傾けて、そして一・五兆円の公共支出、公共事業、新しいタイプの公共事業、そして一・五兆円の雇用対策のためのセーフティーネット、こういう三兆円規模の経済対策を織り込んだ補正予算を組み、そして、それを今国会の冒頭で処理したことは記憶に新しいところであります。
2002-05-29 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○佐々木（憲）委員 つまり、イギリスでは、来年度予算で公共支出計画というものを出しておりますが、五年間で予算を実質で四三％増額する。そのために、毎年実質で七・四％増、日本円にして現在の十二兆円の予算を十九兆円に高めようとしているわけです。これによって、ＧＤＰ比で七・七％にすぎなかった医療支出を三年後に八・四％、五年後に九・四％にまで拡大して、ＥＵ諸国の現在の平均八％を上回る水準にしようとしている。
2001-11-28 第153回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
二つ目に、公共投資を中心に効率化の圧力が極めて強くなってまいりますので、したがいまして、名目の公共支出を減らしても必要な事業ができるようにということで、ＰＦＩの活用ですとか配分の見直し、こういったことを通じて公共投資の生産性を引き上げるということが不可欠だろうと思います。