1998-04-09 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
六分野、二百六十項目に分かれたものですけれども、その中に日本の消費者のためにということで大規模な宅地開発、そのために規制緩和を撤廃、これが公共投資ＧＮＰ一〇％とか、あるいは建設国債をばんばん発行せよとか、そういうことを並べて示されたわけです。そして財界がそれに飛びついた、そういう経過があるのじゃないかと思うんです。
六分野、二百六十項目に分かれたものですけれども、その中に日本の消費者のためにということで大規模な宅地開発、そのために規制緩和を撤廃、これが公共投資ＧＮＰ一〇％とか、あるいは建設国債をばんばん発行せよとか、そういうことを並べて示されたわけです。そして財界がそれに飛びついた、そういう経過があるのじゃないかと思うんです。
その第一の要求は何かというと、まさに公共投資ＧＮＰの一〇％ですよ。さらにその冒頭には、十五の長期公共事業支出の計画をつくり直すと書いてあるんです。拡大せよということですよ。さらに各論では、物流効率化のためのインフラ整備として、空港・港湾の五カ年計画の策定、道路建設予算の即時増加、こういうことを言っているわけです。