2004-11-02 第161回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
建設国債、つまり借金で賄われた公共投資関連補助金は税源移譲の対象とすることはできないとの論理は、国の歳入歳出構造の実態からしても説得力が全くありません。財務省はこれまで、歳出確定後においては金に色目は付けられないと説明してきました。
建設国債、つまり借金で賄われた公共投資関連補助金は税源移譲の対象とすることはできないとの論理は、国の歳入歳出構造の実態からしても説得力が全くありません。財務省はこれまで、歳出確定後においては金に色目は付けられないと説明してきました。
中学校教職員予算八千五百億円の代替について即刻地方六団体と協議を行い、三位一体改革の本旨にかなう削減すべき公共投資関連の補助金を見付け出すべきだと考えますが、その用意はおありか否か、決意をお聞かせください。
公共投資につきましては、御指摘のように、その在り方を見直すべきとの議論もあるところでございますが、地方六団体は、公共投資関連も含めた地方向け補助金全体を精査をし、改革案を取りまとめたところでございます。その結果、設備整備事業を始め公共投資関連の補助金一・二兆円程度、そして義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の八千五百億円程度などを税源移譲対象補助金として選定をしたところでございます。
また、我が党が要求した十兆円を超える公共投資関連の事業追加、さらに所得減税等についても何ら触れられていないということでございます。 一体これはどうしたことかと思うのですが、細川総理は先週の予算委員会において景気対策について質問に答えて、先行きの不透明感を払拭することが必要であり、あらゆる手段で景気を向上させなければならないとお答えになっておられます。
○小林（守）委員 この総合経済対策において総額十三兆二千億円、公共投資等については一般公共事業として三兆六千四百億円、教育、研究、医療、社会福祉等として一兆一千五百億円、地方単独事業では二兆三千億円など、公共投資関連では総額十兆六千二百億円ということになるわけでありまして、昨年度の経済対策を上回る史上最大とも言われておるところでありますけれども、大きな規模になっているわけであります。
これが一応着実に実施されておると心得ておりますが、なお、今申しましたように非常に大切な仕事でございますから、建設省やその他の公共投資関連官庁とも協力をしながら、国土庁といたしては、この計画の確実な実施に向けて努力をしていく決心でございます。 以上でございます。
○吉冨政府委員 公共投資関連の生活関連枠は、四百三十兆の「公共投資の機能別分類」というのを見ましても、八〇年代の生活環境・文化機能に配分されます割合が五〇％台の前半ですけれども、毎年毎年の予算編成を通しましてこれを一九九〇年代の十年間では六〇％程度に上げていくということをうたっておりますし、先ほど申し上げました予算の内容はそのようになっておりますので、これは極めて具体的な数字ではないかというふうに思
そうなってくると、その市町村の公共投資関連の人間の枠というのはやはり与えておかないと、実際には言うように対応ができない。
○政府委員（小林実君） 公共投資基本計画の具体的な内容は、各省が持っております十五の公共投資関連の五カ年計画がございますし、それの内容が固まってまいります、あるいは改定がされますものとか、あるいは各年度の予算で決まってくるわけでございます。
そういうようなことで、あと調べてみますと、平成三年の予算案の公共投資関連要望といたしまして、複合障害地域における地方自治体の対策に対します助成金制度というものにつきまして郵政省もそれの制度をつくるべく努力いたしたわけでございますが、結果は、現時点におきましてはそれを成案するに至っていないところでございます。
なお、もう一つ申し上げますと、日米構造協議で御承知のようにいろんなことが言われておりますけれども、この公共投資関連の中で住宅に対する公共投資額も非常にふえるはずだと思いますけれども、この財源なりどういうふうにして使うかということについても全く明確になってないという意味で、若干問題があります。
○小野委員 与えられた公共投資関連予算ゼロシーリングの中で予算を執行するということになりますと、所信表明の中でも書いてありますように、当然、効率的、重点的に行う。私は私なりに、この効率的、重点的というのはどういうことなのかなあと思って考えてみますと、一つはやはり緊急度があるだろう。二つ目には所得格差、低いところに投資を行うという必要があるだろう。それから社会格差解消のための予算。
もちろん、住宅とか公共投資関連の業種につきましては引き続いて厳しい状況にあるということは否定できませんけれども、しかし、今後は製造業から非製造業に向かって次第次第に回復の波が波及をしていきまして、むしろ現在一番心配すべきことは、悲観論が優越して、せっかく回復しかかっておる企業マインドを鎮静化させるということではないかと考えております。
それから第二点目は、政府支出が依然として低調でございますから、特に、とりわけ公共投資関連が成長の足を引っ張る要素になっているということ、この二点が注目されるわけであります。
——この数年来のわが国経済を背景にして、景気を回復していかなければいけない、そのためには公共投資関係予算をふやしていこう、社会資本をふやしていくことは国家の将来にとって大切なことだということで、公共投資関連の予算が大分伸びてきております。一般会計の中で占める割合においては、一般会計の対前年に比べて伸びている率からすれば、公共事業関係費というのがずいぶん伸びてきております。
このほか、文教施設や社会福祉施設など公共投資関連経費についても大幅な増加を図っており、この結果、経済波及効果の高い投資的経費の伸びは一八・五％と、一般会計予算の伸びを大きく上回り、景気の浮揚に貢献するものと思われます。
○宮田委員 私は、公共投資による景気回復がどれだけ雇用効果をもたらしたかについては、非常に重要な問題ではございますが、別の機会に譲るといたしまして、公共投資関連企業への波及効果、いわゆる公共投資の生産誘発度について、経済企画庁長官のお考えを伺いたいのでございます。
そうすると農閑期と言われているようなときに主として働く方が多いわけですから、もうすでに四月の統計で、ある程度、公共投資関連部門といいますか、こういう方の就労者数というものが今後ふえるのか、あるいは、ふえるにしても、これはそれほど多くないだろうとか横ばいだろうとかというのは、おおよそ傾向がつかめると思うわけです。
○安島委員 まだ具体的に公共投資関連部門にどの程度、就労者がふえているかということをつかむのはむずかしいと思うのですけれども、ただ、特に政府は公共投資を重点とした景気回復策によって、ある程度の雇用増加が期待されると強調しているわけですが、これは抽象的でなくて、政府部内においては計画と合わせて運輸とか建設とか、それぞれ試算をされているはずだと思うのだが、それらを総括して、労働省で調べた、というよりも政府
さしずめ目立ちますのは公共投資関連でございますけれども、一般的に、まあ一様の早さではありませんけれども、調整が進み始めていると申し上げてよろしいのではないかと思います。
この点につきましては、わが国経済が目下巨額のデフレギャップを抱え、卸売物価、消費者物価ともに安定した状況にあることを考えますと、当面は心配しなくてもよいかとも思われますが、巨額の国債発行による財政支出の増加によりボトルネックが発生いたしますと、一部公共投資関連資材について値上がりの懸念もございましょうし、また、将来このような財政の体質が定着いたしますと、マネーサプライの増加を通じまして物価全般の上昇
特に、公共投資関連予算については、生活関連社会資本に特別な配慮を行ないつつも、全体としての規模において抑制がはかられ、公共事業費の名目額での据え置き、事業ベースでの四十七年度水準への削減がはかられたほか、既定の長期計画の進度の調整、新幹線、本州四国連絡橋、新規高速道路等の大型建設事業の繰り延べ、財投関連事業についても同様な措置がとられているほか、国の財政規模と肩を並べる地方財政についても、総需要抑制
しかも、経済の成長のパターンが変わりまして、財政中心になったわけでございますが、それに対応する公共投資関連産業の能力が適応できない状況、急激に需要がふえたという点が一番基底にあるわけでございまして、そういったことを考えまして、しかも、予算全体としての福祉の充実という点から見まして、緊急度の差異はございますけれども、いずれも重要な内容になっておるのでございまして、この際、先生が言われましたように、年度