1997-10-17 第141回国会 衆議院 本会議 第5号
この法案では、公共投資支出のテンポを落としているだけにすぎません。しかも、平成十年度を初年度とする公共投資は対象から除外されています。支出計画の中期的な構造を変えることなく、ただ単純に実施期間を二年間延長して七年とし、支出増加のテンポをおくらせているにすぎません。
この法案では、公共投資支出のテンポを落としているだけにすぎません。しかも、平成十年度を初年度とする公共投資は対象から除外されています。支出計画の中期的な構造を変えることなく、ただ単純に実施期間を二年間延長して七年とし、支出増加のテンポをおくらせているにすぎません。
○福間知之君 経済同友会あたりも財界の中では特に日銀と同じような警戒姿勢を強めているようでありまして、公共投資支出を前半はむしろ緩やかで後半におくらせるような措置が必要だと、こういうように言っておりますけれども、大体Ｍ２の伸びが一般には過去の経験から経済全体の名目的な成長率を大きく上回れば非常に物価に悪影響があると、こういう常識があるようですけれども、そういう点では、私、日銀当局がいまの時点で特にその
それから第三番目に、この公共投資支出が向かう先はでございますね、次は乗数効果の問題になりますけれども、第一義的に向かう先は建設業とか鉄鋼業とか現在非常に余剰設備を持っている部門でございますね。それですから、こういう部門へ金が出ていく分にはわりあいと価格が上がらないで済む、生産活動がふえる方へいくということを感じるわけでございます。そういう意味で公共投資の方が私はよろしい。
そこで、公共投資支出などをできるだけ促進するという配慮が必要であります。また、民間の住宅建設と地方の公共投資を刺激するために、住宅金融公庫の融資枠を拡大するとか、あるいは地方公共事業の補助率を一時的に引き上げるというような追加措置をとることも考慮に値すると思われます。
で、その裏におきましては、たとえば景気対策におきまして、これまでは公共投資支出を使えということがあったわけですが、これはわが国の経済がこれまで行なってまいりましたような運営から振り返って考えてみてわかりますように、非常に失敗しているわけです。景気がよろしいときに公共投資を減らして、悪いときにはふやす。
こうした地方財政悪化の原因は、物価上昇に伴う給与費、社会保障費等の義務的経費の増加に加え、政府の高度経済政策のもとで国家的公共事業に伴う膨大な公共投資支出をしいられ、財政需要は急増している反面、地方税収の伸びが鈍化しているからであります。
こうした地方財政悪化の原因は、物価上昇に伴う給与費、社会保障費等の義務的経費の増加に加え、政府の高度経済成長政策のもとで、国家的公共事業に伴う膨大な公共投資支出をしいられて財政需要は急増している反面、地方税収の伸びが鈍化しているからでございます。
こうした、地方財政悪化の原因は、物価上昇に伴う給与費、社会保障費等の義務的経費の増加に加え、政府の高度経済成長政策のもとで国家的公共事業に伴う膨大な公共投資支出をしいられ、財政需要は急増している反面、地方税収の伸びが鈍化しているからであります。
今日の地方財政は、高度経済成長政策のもとで、大企業の大幅でかつ急激な設備投資に歩調をそろえ、膨大な公共投資支出をしいられ、また物価上昇のための給与費をはじめとする一般行政費の膨張で、地方自治体の本来の仕事である住民福祉のための支出はますます圧縮されております。